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第1章 災害の現況と課題
(2) 科学技術及び産業経済の進展等を踏まえた安全対策の推進

科学技術及び産業経済の進展に伴い、危険物行政を取り巻く環境は常に大きく変化している。

近年では、新たな危険性物質の出現のほか、燃料電池車、天然ガス自動車、電気自動車等の普及等に伴い、危険物の流通形態の変化、危険物施設の多様化、複雑化への対応が求められている。

また、国土強靱化や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催への対応も求められている。

このような状況を踏まえ、新たな危険性物質の早期把握や、新技術の導入等に伴う危険物施設の技術基準の整備等を引き続き図っていく必要がある。

また、東日本大震災を受けた事業継続時間の長期化等により燃料の貯蔵量等の増加が見込まれる商業ビル等の非常用電源設備や東京オリンピック・パラリンピック競技大会における仮設の発電施設等に係る危険物施設の安全対策の検討を行うため、平成28年7月から「災害時非常用電源設備の強化等に係る危険物施設の安全対策のあり方に関する検討会」を開催し、実態やニーズ等を調査し、必要な安全対策の検討を行っている。

第1章 災害の現況と課題
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