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第1章 災害の現況と課題
第3節 石油コンビナート災害対策
[石油コンビナート災害の現況と最近の動向]
1.事故件数と被害

平成27年中に石油コンビナート等特別防災区域(P.87参照。以下「特別防災区域」という。)の特定事業所*1で発生した事故の総件数は235件で、その内訳は地震及び津波による事故(以下「地震事故」という。)が1件、地震事故以外の事故(以下「一般事故」という。)が234件となっている。地震事故は前年(0件)より1件の増加となり、一般事故は前年(253件)より19件の減少となっている(第1-3-1図)。

第1-3-1図 石油コンビナート事故発生件数の推移

事故の種別は、火災107件(前年比3件増)、爆発7件(前年比1件増)、漏えい118件(前年比17件減)、その他3件(前年比5件減)となっている(第1-3-1表)。

第1-3-1表 石油コンビナート事故発生状況

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一般事故の発生件数の推移をみると、石油コンビナート等災害防止法施行後は減少傾向にあったが、平成6年(1994年)から増加傾向に転じ、平成18年に急増した。その後、平成20年、平成21年と2年連続して減少したが、平成22年から再び増加傾向に転じ、平成26年に過去最多を記録した。

平成27年中に発生した一般事故による死傷者数は、死者0人、負傷者33人である。

また、一般事故の原因をみると、腐食等劣化や施工不良などの物的要因が120件(51.3%)、操作確認不十分や維持管理不十分などの人的要因が103件(44.0%)となっている。

*1 特定事業所:第1種事業所(石油の貯蔵・取扱量が1万キロリットル以上又は高圧ガスの処理量が200万立方メートル以上等である事業所)及び第2種事業所(石油の貯蔵・取扱量が千キロリットル以上又は高圧ガスの処理量が20万立方メートル以上等である事業所)をいう。
第1章 災害の現況と課題
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