目次へ戻る
第1章 災害の現況と課題
(2) 指定緊急避難場所等の周知徹底及び安全確保等

災害時において住民等が迅速かつ的確な避難を行うため、指定緊急避難場所や指定避難所をあらかじめ指定し、地域住民等に周知徹底しておくとともに、安全性の確保を図る必要がある。

消防庁では、市町村に対して、住民が円滑かつ安全に避難できるよう、指定緊急避難場所や避難経路等の情報について、防災マップの配布等により、平常時から地域住民に周知徹底するとともに、局地的大雨や集中豪雨による中小河川の氾濫、内水による浸水、土砂災害等の発生など、近年の豪雨災害等の特性を踏まえた指定緊急避難場所等の安全性の確保、移送手段の確保及び交通孤立時の対応についても配慮することを要請している。

平成25年の災害対策基本法の改正により、指定緊急避難場所と指定避難所の区分が明確化され、指定緊急避難場所は災害種別ごとに指定することとなったことから、災害時に、地域住民はもとより、観光客や外国人などが共通した認識を持ち、迅速かつ円滑な避難を行えるよう、指定緊急避難場所等のピクトグラム(図記号)の標準化を推進してきた。

平成28年3月に、「災害種別一般図記号(JIS Z8210追補6)」及びこれらの図記号を使った表示方法を示す「災害種別避難誘導標識システム(JIS Z9098)」がJIS(日本工業規格)化された(第1-5-2図、第1-5-3図)。消防庁では、内閣府と連携して、地方公共団体に対し、指定緊急避難場所等の案内板等の整備及び更新をする際は本システムの表示方法に倣い表示するよう通知した。

第1-5-2図 「災害種別一般図記号」
第1-5-3図 「災害種別避難誘導標識システム」による避難場所標識の記載例
第1章 災害の現況と課題
テキスト形式のファイルはこちら
前の項目に戻る     次の項目に進む