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第1章 災害の現況と課題
(2) 土砂災害

大雨の際には、土石流、地滑り、崖崩れなどの土砂災害に厳重に警戒する必要がある。平成26年台風第8号、第11号、第12号による大雨、8月15日から20日にかけての大雨、また平成27年台風第18号による大雨では、多数の土砂災害が発生し、死者・負傷者、孤立集落を出す被害となった。

土砂災害の対策として、消防庁では、市町村に対して主に以下の取組等について要請している。

  1. 〔1〕 特に要配慮者関連施設については、当該施設の利用者の円滑な避難が行われるよう土砂災害に関する情報の伝達方法を定めること。
  2. 〔2〕 例年、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域等の指定区域以外の箇所においても土砂災害が発生していることから、従来危険性が把握されていなかった区域も併せて再点検を行うこと。

また、平成26年8月に発生した広島市の土砂災害を踏まえ、土砂災害への対策強化として以下の事項について防災基本計画が修正された。

  1. 〔1〕 土砂災害警戒情報及びこれを補足する情報(メッシュ情報)等を活用した避難勧告の発令範囲の設定
  2. 〔2〕 避難準備情報の発令による自主的な避難の促進
  3. 〔3〕 災害に適した指定緊急避難場所へ避難すべきことを周知
平成26年広島県広島市の土砂災害の被災現場(内閣府提供)
第1章 災害の現況と課題
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