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第1章 災害の現況と課題
(5) 中部圏・近畿圏直下地震対策

中部圏・近畿圏の内陸には多くの活断層があり、次の東南海・南海地震の発生に向けて、中部圏及び近畿圏を含む広い範囲で地震活動が活発化する可能性が高い活動期に入ったと考えられるとの指摘もある。この地域の市街地は府県境界を越えて広域化しており、大規模な地震が発生した場合、甚大かつ広範な被害が発生する可能性がある。

中部圏・近畿圏直下地震への防災対策については、平成21年4月にマスタープランとして「中部圏・近畿圏直下地震対策大綱」が中央防災会議で決定されたが、大規模地震対策を一体的に進めていくため、平成26年3月に首都直下地震対策大綱等とともに「大規模地震防災・減災対策大綱」に統合されている。

第1章 災害の現況と課題
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