目次へ戻る
第1章 災害の現況と課題
2.関係地方公共団体における原子力災害対策

原子力施設周辺において、関係地方公共団体は、防災基本計画(原子力災害対策編)及び原子力災害対策指針に基づき、地域防災計画を策定し、当該原子力施設や地域の実情に即した原子力災害対策を推進している。消防庁では、内閣府政策統括官(原子力防災担当)を中心とした関係省庁と連携し、政府として、関係地方公共団体が作成する地域防災計画・避難計画の具体化・充実化の支援を行っている。

第1章 災害の現況と課題
テキスト形式のファイルはこちら
前の項目に戻る     次の項目に進む