目次へ戻る
第1章 災害の現況と課題
3.消防機関における活動対策
(1) マニュアル、ハンドブック、活動要領等の作成・配布

消防庁では、原災法等における事業者の責務や自衛消防組織の設置等を踏まえ、事故等発生時において消防隊員の安全を確保しながら効果的に消防活動が展開できるよう各種マニュアル等を作成し、消防機関等に配布している。

主なものとして、原災法制定等を契機として取りまとめた「原子力施設等における消防活動対策マニュアル」(平成13年3月。以下「マニュアル」という。)、マニュアルを災害現場用にコンパクトにまとめた「原子力施設等における消防活動対策ハンドブック」(平成16年3月。以下「ハンドブック」という。)、除染活動についてまとめた「原子力施設等における除染等消防活動要領」(平成17年3月)等を作成した。

また、平成19年7月16日の柏崎刈羽原子力発電所における変圧器火災の教訓を踏まえ強化された原子力発電所等の自衛消防体制との連携を図るとともに、大規模地震時等に原子力発電所等において火災等が発生した場合の消防体制を強化するため、マニュアルの地震対策編の作成(平成20年2月)、ハンドブックの一部改訂(平成20年2月)及び「現場指揮本部の設置・運営マニュアル」(平成21年12月)の作成を行った。

さらに、平成23年3月の福島原発事故等を踏まえ、「消防・救助技術の高度化等検討会(N災害等に関する消防活動対策分科会)」を開催し、政府全体の原子力防災体系の見直しへの対応、福島原発事故等における消防活動事例や近年の技術的進展の反映等の観点から検討を行い、複数のマニュアル等を統合・整理し「原子力施設等における消防活動対策マニュアル」(平成26年3月)を取りまとめた。

平成28年3月には、医療機関、研究機関その他の放射性同位元素等取扱施設等において、消防機関が適切な消防活動を行うための留意事項を取りまとめた。

第1章 災害の現況と課題
テキスト形式のファイルはこちら
前の項目に戻る     次の項目に進む