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第1章 災害の現況と課題
(2) 関係地方公共団体における地域防災計画の見直し等

関係地方公共団体においては、原子力防災全体の見直しと併せ、地域防災計画の見直しが進められているところであるが、原子力災害対策指針上「重点的に原子力災害対策を講ずべき区域(原子力災害対策重点区域)」の目安となる範囲が、原子力発電所にあっては従前のおおむね半径8〜10kmからおおむね半径30kmに拡大されたことから、新たに当該区域に入ることとなった地方公共団体の地域防災計画において原子力災害対策を定めること、広域での避難体制を確保すること等が求められている。

消防庁では、関係省庁と連携し、地域防災計画・避難計画の充実に向けた必要な支援や、訓練等を通じた防災体制の充実強化を支援しているところであり、今後ともこれらの取組を通じて、原子力防災体制の継続的な改善を行っていく必要がある。

第1章 災害の現況と課題
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