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第1章 災害の現況と課題
(2) 活動火山対策特別措置法の改正

ア 改正の背景

火山防災対策推進ワーキンググループの報告を受け、

等の課題に対し、火山防災対策の強化を図るため、平成27年7月に、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律が成立し、同年12月施行された。

イ 改正の概要

改正活火山法では、火山防災対策の対象として、これまでの「住民」だけでなく、「登山者」についても明記された。その他、改正の主な概要は以下のとおり。

  1. (ア) 火山防災協議会(都道府県や市町村などを構成員とする、警戒避難体制の整備等の協議を行う機関)の設置
  2. (イ) 火山防災協議会における警戒地域の噴火シナリオや火山ハザードマップ、これらを踏まえた噴火警戒レベル(第1-8-1表)や避難計画等、一連の警戒避難体制全般の協議等
  3. (ウ) 火山情報の伝達、避難場所等を含む避難計画等の都道府県及び市町村地域防災計画への記載
  4. (エ) 市町村長による、警戒避難の確保に必要な事項の、住民等に対する周知のための措置
  5. (オ) 避難確保計画(ホテル等の集客施設等の管理者等により作成される、避難計画等)の作成
  6. (カ) 登山者が自らの安全を確保するための努力義務(火山情報の収集、登山届の提出、ヘルメット等の装備品の携行等)
第1-8-1表 噴火警戒レベルとキーワード、とるべき防災対応(気象庁ホームページより)
第1章 災害の現況と課題
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