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第2章 消防防災の組織と活動
3.消防財政
(1) 市町村の消防費

ア 消防費の決算状況

市町村の普通会計(地方公営事業会計以外の会計をいう。)における平成26年度の消防費歳出決算額(東京消防庁を含む。以下同じ。)は2兆1,273億円で、前年度に比べ1,342億円(6.7%)の増加となっている。

なお、市町村の普通会計歳出決算額56兆2,256億円に占める消防費決算額の割合は3.8%となっている(第2-1-4表)。

第2-1-4表 普通会計決算額と消防費決算額との比較並びに1世帯当たり及び住民1人当たり消防費の推移

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イ 1世帯当たり及び住民1人当たりの消防費

平成26年度の1世帯当たりの消防費の全国平均額は3万7,710円であり、住民1人当たりでは1万6,590円となっている(第2-1-4表)。

ウ 経費の性質別内訳

平成26年度消防費決算額2兆1,273億円の性質別内訳は、人件費1兆3,114億円(全体の61.6%)、普通建設事業費5,337億円(同25.1%)、物件費1,997億円(同9.4%)となっており、およそ6割を人件費が占めている。

これを前年度と比較すると、普通建設事業費が1,042億円(24.3%)、人件費が246億円(1.9%)、物件費が89億円(4.7%)増加している(第2-1-5表)。

第2-1-5表 市町村消防費の性質別歳出決算額の推移

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