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第2章 消防防災の組織と活動
(4) 消防庁予算額

ア 平成28年度当初予算

消防庁の平成28年度の当初予算額は、一般会計分と復興庁一括計上を合わせて189億78百万円となっており、平成27年度補正予算において計上した7億98百万円と合わせれば197億76百万円の予算を確保している。また、一般会計予算の規模は、128億77百万円であり、対前年度比で13億43百万円(△9.4%)の減額となっており、人件費を除く事業費ベースでは、114億4百万円であり、うち緊急消防援助隊設備整備費補助金等の消防補助負担金は、64億31百万円となっている。

主な事業として、巨大地震・火山災害等に備えた緊急消防援助隊の強化58億5百万円、複雑多様化、高度化する消防需要に対応するための常備消防力等の強化30億84百万円、地域防災力の中核となる消防団の強化6億51百万円、多様な主体による地域防災力の充実強化と火災予防対策の推進4億3百万円、消防防災分野における女性の活躍促進47百万円、伊勢志摩サミット等における消防・救急体制の確保4億43百万円、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の円滑な開催に向けた大都市等の安心・安全対策の推進2億55百万円となっている(第2-1-10表、第2-1-5図)。

第2-1-10表 平成28年度 消防庁予算の内訳

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第2-1-5図 平成28年度 消防庁予算の概要

イ 復興庁一括計上予算

平成27年度に引き続き、東日本大震災で大きな被害を受けた被災地における消防防災施設・設備の復旧を実施するため、復興庁の東日本大震災復興特別会計において61億1百万円の予算措置を講じた。

○消防防災施設災害復旧費補助金(56億8百万円)

○消防防災設備災害復旧費補助金(82百万円)

東日本大震災で大きな被害を受けた被災地における消防防災施設・設備の復旧を緊急に実施するために必要となる経費を補助金として被災地方公共団体に交付するもの(国庫2/3)。

○原子力災害避難指示区域消防活動費交付金(3億85百万円)

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された避難指示区域における大規模林野火災等の災害に対応するため、当該区域の消防活動に伴い必要となる消防車両等の整備等に要する経費、福島県内消防本部の消防車両等及び福島県外からのヘリコプターによる消防応援活動に要する経費、福島県内外の消防本部等の消防応援に係る訓練の実施に要する経費を全額交付するもの。

○緊急消防援助隊活動費負担金(東日本大震災派遣ヘリ除染)(26百万円)

消防庁長官の指示により緊急消防援助隊として出動したヘリコプターに関し、平成28年度においてエンジン整備時の内部の除染に要する経費を負担するもの。

第2章 消防防災の組織と活動
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