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第2章 消防防災の組織と活動
(2) 構造改革特区に係る取組

平成14年6月、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(平成14年6月25日閣議決定)において、構造改革特区制度の導入が盛り込まれ、その推進が図られることとなった。これまで消防庁では、特区制度の趣旨に鑑み、火災予防又は防災の観点から安全性の確保に十分配慮した対応を行っている(附属資料565758)。

平成24年11月に改訂された「構造改革特別区域基本方針」に、実現しなかった提案の定期的なフォローアップが盛り込まれたことを受け、過去の実現しなかった提案等の中から消防防災行政に係る項目について再検討を行った。

消防庁としては、引き続き、火災予防又は防災の観点から安全性の確保に十分配慮し対応することとしている。

第2章 消防防災の組織と活動
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