目次へ戻る
第2章 消防防災の組織と活動
2.災害に強い消防防災通信ネットワークの整備

被害状況等に係る情報の収集及び伝達を行うためには、通信ネットワークが必要である。災害時には、安否確認等により、平常時の数十倍もの通信量が発生することから、公衆網においては通話規制が行われることが多く、また通信施設の被災や停電により、これらの通信ネットワークの使用が困難となる場合もある。

このため、災害時においても通信を確実に確保できるよう、国、都道府県、市町村等においては、公衆網のほか、災害に強い自営網である消防防災通信ネットワーク、非常用電源等の整備を行っている。

現在、国、消防庁、地方公共団体、住民等を結ぶ消防防災通信ネットワークを構成する主要な通信網として、<1>政府内の情報収集・伝達を行う中央防災無線網、<2>消防庁と都道府県を結ぶ消防防災無線、<3>都道府県と市町村等を結ぶ都道府県防災行政無線、<4>市町村と住民等を結ぶ市町村防災行政無線並びに<5>国と地方公共団体及び地方公共団体間を結ぶ衛星通信ネットワーク等が構築されている(第2-10-2図)。

第2-10-2図 消防防災通信ネットワークの概要

消防庁では、緊急防災・減災事業、防災基盤整備事業等を活用し、これらの消防防災通信ネットワークの整備促進及び充実強化を図っている。

第2章 消防防災の組織と活動
テキスト形式のファイルはこちら
前の項目に戻る     次の項目に進む