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第2章 消防防災の組織と活動
(1) 市町村消防の状況

ア 消防本部の状況

昭和23年(1948年)3月7日に消防組織法が施行されて以来、「市町村消防の原則」が消防制度の根幹として維持されており、消防本部及び消防署の設置が進められた。全国の消防本部数は、平成3年(1991年)に過去最多の936本部まで増加したが、平成6年(1994年)以降は、市町村消防の広域化の推進や市町村合併の進展とともに減少し、平成28年4月1日現在の消防本部数は733本部であり、消防本部や消防署を設置していない非常備町村は29町村である(第2-2-1図)。

第2-2-1図 消防本部数と常備化率

イ 非常備町村の状況

29の非常備町村は7都県に存在するが、地理的な要因から非常備である地域も多く、29町村中、1都3県の21町村(非常備町村全体の72.4%)が島しょ地域である(第2-2-2図)。

第2-2-2図 非常備町村一覧

ウ 小規模消防本部の課題

全国733消防本部のうち、管轄人口が10万未満の小規模消防本部は435本部あり、全体の59%を占めている。

一般的に、これらの小規模消防本部では、複雑化・多様化する災害への対応力、高度な装備や資機材の導入及び専門的な知識・技術を有する人材の養成等、組織管理や財政運営面における対応に課題があると指摘されている。

第2章 消防防災の組織と活動
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