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第2章 消防防災の組織と活動
3.勤務条件
(1) 消防職員の勤務条件等

消防職員の職務は、火災等の災害出動のため24時間即応体制を維持しなければならないという特殊性を有していることから、勤務時間や休日、休憩等の勤務条件については、一般職員と異なる定めがされている。具体的な給与、勤務時間その他の勤務条件は、市町村の条例によって定められている。

ア 給料及び諸手当

消防の組織は、緊急時の部隊活動等に必要な指揮命令系統を明示し組織の統一性を確保するため、階級制度がある。行政職給料表を適用した場合、各階級に一定の割合の人数が必要となるという特徴を持つ消防組織においては、階級制度を維持しつつ、給料の水準を適正に保つということが難しい。このため消防職員の給料については、その職務の危険度及び勤務の態様の特殊性等を踏まえ、一般職員と異なる特別給料表(現在の国の公安職俸給表(一)に相当)を適用することとされている(昭和26年国家消防庁管理局長通知)。行政職給料表を採用しつつ、号給の加算調整や特殊勤務手当の支給により職員の給与水準の維持を図るなどの対応は、明確性及び透明性の観点から問題があり、条例により一般職員と異なる特別給料表(現在の国の公安職俸給表(一)に相当)を採用することが望ましい。

なお、消防職員の平均給料月額は、平成27年4月1日現在の地方公務員給与実態調査によると平均年齢38.6歳で30万1,535円であり、一般行政職の場合は平均年齢42.5歳で32万5,130円となっている。一般行政職より消防職員の平均給料月額が低い理由のひとつに、消防職員の平均年齢が若いことが考えられる。

また、消防職員の平均諸手当月額は9万6,048円であり、出動手当等が支給されている。

イ 勤務体制等

消防職員の勤務体制は、毎日勤務と交替制勤務とに大別され、さらに交替制勤務は主に2部制と3部制に分けられる。一部、指令業務に従事する職員などに対し、4部制を用いている消防本部もある。2部制は、職員が2部に分かれ、当番・非番の順序に隔日ごとに勤務し、一定の期間で週休日を取る制度であり、3部制は、職員が3部に分かれ、当番・非番・日勤を組み合わせて勤務し、一定期間で週休日を取る制度である(第2-3-3表、第2-3-4表)。

第2-3-3表 消防本部における交替制勤務体制

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第2-3-4表 勤務体制別消防吏員数

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ウ 消防職員委員会

消防職員委員会は、消防職員からの意見を幅広く求めることにより、消防職員間の意思疎通を図るとともに、消防事務に職員の意見を反映しやすくし、これにより消防職員の士気を高め、消防事務を円滑に運営することを目的として、消防組織法第17条の規定により消防本部に置くこととされている。消防職員委員会においては、消防職員から提出された〔1〕消防職員の勤務条件及び厚生福利、〔2〕消防職員の被服及び装備品、〔3〕消防の用に供する設備、機械器具その他の施設に関する意見を審議し、その結果に基づいて消防長に対して意見を述べることにより、消防事務に消防職員の意見を反映しやすくしている。

平成27年度においては、全国749消防本部中749本部で消防職員委員会が開催され、職員から提出された5,025件の意見について審議された。平成27年度においては、審議された意見のうち「実施が適当」とされたものは、全体の35.1%を占めた。また、平成26年度において審議された意見のうち「実施が適当」とされた意見の57.2%が既に実施されている。一方、予算上の制約などにより、実現できていない意見も見られる(第2-3-5表、第2-3-6表、第2-3-7表、第2-3-8表)。

第2-3-5表 消防職員委員会の審議結果

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第2-3-6表 平成26年度に消防職員委員会において審議された意見の実現状況
第2-3-7表 各年度の消防職員委員会開催状況

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第2-3-8表 各年度の消防職員委員会審議件数及び審議結果

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エ 公務災害補償

消防職員の公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡)には、地方公務員災害補償法の定めるところにより、療養補償、休業補償、傷病補償年金、障害補償、介護補償、遺族補償及び葬祭補償が支給される。また、福祉事業として、被災職員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業や、被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給などがある。

オ 消防長及び消防署長の資格の基準

消防長及び消防署長の資格については、市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令(昭和34年政令第201号)で定めていたが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成25年法律第44号)による消防組織法第15条の改正により、政令で定める基準を参酌して市町村の条例で定めることとされた。このため、各市町村が条例を制定するに当たって参酌すべき基準が、市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令(平成25年政令第263号)で定められ、消防組織法の改正とともに、平成26年4月1日から施行された(第2-3-9表)。

第2-3-9表 市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令の概要
第2章 消防防災の組織と活動
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