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第2章 消防防災の組織と活動
3.消防と医療の連携促進
(1) 救急搬送における医療機関の受入状況*8

全国各地で救急搬送時の受入医療機関の選定に困難を生ずる事案が報告されたことから、消防庁では、平成19年10月に、平成16年中から平成18年中における産科・周産期傷病者搬送の受入実態についての調査を初めて実施した。また、平成19年中の救急搬送における受入状況等実態調査においては、産科・周産期傷病者に加え、重症以上傷病者、小児傷病者及び救命救急センター等への搬送傷病者も対象として調査を実施した。

「平成27年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査」では、平成26年中の同調査と比較し、照会回数4回以上の事案の件数については、全ての類型において減少した。割合については、小児傷病者搬送事案のみ横ばいであり、それ以外は減少した(第2-5-7表)。現場滞在時間30分以上の事案の件数については、小児傷病者搬送事案及び救命救急センター搬送事案が増加する一方、重症以上傷病者搬送事案、産科・周産期傷病者搬送事案が減少した。割合については、重症以上傷病者搬送事案は減少、救命救急センター搬送事案は横ばいであり、産科・周産期傷病者搬送事案及び小児傷病者搬送事案は、増加した(第2-5-8表)。

第2-5-7表 医療機関への受入照会回数4回以上の事案の推移

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第2-5-8表 現場滞在時間30分以上の事案の推移

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*8 東日本大震災の影響により、平成23年1月から4月までの釜石大槌地区行政事務組合消防本部のデータの一部及び平成23年1月から3月までの陸前高田市消防本部のデータは除いた数値により集計している。また、東日本大震災に伴う緊急消防援助隊による救急活動は、本調査対象から除外している。
第2章 消防防災の組織と活動
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