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第2章 消防防災の組織と活動
5.救急業務を取り巻く課題
(1) 適正利用の推進

平成27年中の救急自動車による救急出動件数は、過去最高の605万4,815件に達し、初めて500万件を超えた平成16年以降もほぼ一貫して増加傾向を続けている。救急自動車による出動件数は、10年前と比較して約15%増加しているが、救急隊数は約7%の増加にとどまっており、救急搬送時間も延伸傾向にある。消防庁では、救急車の適正利用等のための広報活動を行う一方で、「ためらわず救急車を呼んでほしい症状」等を解説した「救急車利用マニュアル」(参照URL:http://www.fdma.go.jp/html/life/kyuukyuusya_manual/index.html)を作成し、全国の消防機関に配付するとともに消防庁ホームページにも掲載するなど、これまでも、増加する救急需要への対応に努めてきた。しかし、平成28年度に行った将来推計(第2-5-11図)によると、高齢化の進展等により救急需要は今後ますます増大する可能性が高いことが示されており、救急搬送時間の延伸を防ぐための更なる対策を検討する必要がある。

第2-5-11図 救急出動件数・救急搬送人員の推移とその将来推移(2000年〜2025年)

転院搬送については、全救急出動件数の1割弱を占め、全体の救急搬送件数に与える影響が大きい。

平成27年度は「救急業務のあり方に関する検討会」において、消防庁と厚生労働省が連携して「転院搬送における救急車の適正利用に係るガイドライン」を作成し、各地域においては、当該ガイドラインを参考にしつつ、消防機関、医療機関等関係者間で合意の上、救急業務として転院搬送を行う場合についてのルールを定めることが有効であるとの報告がなされたことを受け、消防庁及び厚生労働省では、平成28年3月に、「転院搬送における救急車の適正利用の推進について」(消防庁次長及び厚生労働省医政局長通知)を発出したところであり、地域の実情に応じ、ルール化に向けた合意形成のための取組を積極的に行うことが期待されている。

第2章 消防防災の組織と活動
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