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第2章 消防防災の組織と活動
(2) 緊急度判定体系の構築

消防庁では平成17年度から、真に救急を必要とする傷病者に迅速に救急出動し、救急現場において的確に対応し、速やかに適切な医療機関へ搬送するという本来の救急業務を円滑に遂行し救命率の向上を図るため、「緊急度判定」の適切かつ効果的な導入方法について検討を進めてきた。平成23年度には「社会全体で共有する緊急度判定(トリアージ)体系のあり方検討会」を発足させ、「家庭自己判断プロトコル」「電話相談プロトコル」「119番通報プロトコル」「救急現場プロトコル」の4つについてVer. 0を策定した。また、傷病者が最終的に医療機関でどの程度の緊急性があったと判断されるかの客観的な基準として「緊急度判定基準」を策定した。平成24年度には、策定した緊急度判定基準の妥当性を明らかにするため、実証検証事業としてVer. 0を横浜市、堺市及び田辺市の3地域にて試験運用した。

平成25年度は、この試験運用において収集されたデータから得られたVer. 0の精度向上に向けた課題を踏まえ、緊急度判定プロトコルVer. 1を策定し、一定の成果を得ることができた。しかし、普及啓発やコンセンサスの形成については充分ではないという課題が残った。

平成27年度は、「救急業務のあり方に関する検討会」において、「緊急度判定体系の普及ワーキンググループ」を設置し、救急安心センター事業(#7119)や救急受診ガイド2014年版の普及について検討するとともに、緊急度判定体系の基本的な概念について、一般市民の立場、関係者の立場、地域社会全体それぞれの観点から整理した。平成28年度も引き続き、ワーキンググループを設置し、更なる緊急度判定体系の普及を目的として、住民による緊急度判定体系を支援するためのツールの作成や、緊急度判定体系の概念や必要性を対象者の年代に応じて伝えるための資材作成の検討を進めている。

第2章 消防防災の組織と活動
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