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第2章 消防防災の組織と活動
(7) 熱中症対策

平成19年8月、埼玉県熊谷市及び岐阜県多治見市において最高気温40.9℃が記録され、熱中症に対する社会的関心が高まったことを契機に、消防庁では、平成20年から全国の消防本部を調査対象とし、7月から9月までの夏期における熱中症による救急搬送状況の調査を開始した。平成27年からは調査期間を5月から9月までに拡大し、その結果を速報値として週ごとにホームページ上に公表するとともに、各月の確定値を公表している。

平成28年5月〜9月における全国の熱中症による救急搬送人員は5万412人となっており、平成27年と比較すると約9.7%減少している。年齢区分別にみると、高齢者(満65歳以上)が2万5,228人(50.0%)で最も多く、次いで成人(満18歳以上満65歳未満)が1万8,150人(36.0%)、少年(満7歳以上満18歳未満)が6,548人(13.0%)となっている。初診時における傷病程度別にみると、軽症が3万2,696人(64.9%)で最も多く、次いで中等症が1万6,242人(32.2%)、重症が981人(1.9%)、死亡が59人(0.1%)となっている(第2-5-10表)。

第2-5-10表 熱中症による救急搬送状況の年別推移(平成24〜平成28年)

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熱中症に関する取組としては、平成19年度から、熱中症対策に関係する省庁が緊密な連携を確保し、効率的かつ効果的な施策の検討及び情報交換を行うことを目的として、熱中症関係省庁連絡会議を設置している。

また、平成25年度から、熱中症に関する普及啓発等の効果をより一層高いものにするため、熱中症による救急搬送人員数や死亡者数の急増する7月を「熱中症予防強化月間」と定めている。消防庁では、今年度、熱中症予防強化月間に併せて、熱中症予防啓発コンテンツとして、「予防啓発ビデオ」「予防啓発イラスト」「予防広報メッセージ」を初めて作成した。全国の消防機関をはじめ、熱中症予防を啓発する関係機関等に対して、このコンテンツを積極的に活用していただけるよう呼び掛けている(参照URL:http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList9_2.html)。

また、近年、外国人来訪者数が増加傾向にあることから、熱中症による救急搬送人員数における外国人来訪者の救急搬送の実態調査について検討するとともに、熱中症予防の啓発についても、消防庁が作成した予防啓発コンテンツ「予防広報メッセージ」のように、多言語対応化していくことを検討していく。

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