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第2章 消防防災の組織と活動
(9) 救急隊の編成をより柔軟に行うための政令改正

近年の人口減少や厳しい財政状況などにより、過疎地域や離島においては、救急隊が配置できない地域や時間帯が生じるなど、救急業務の空白が生じつつある。

このような状況にある愛媛県西予市からの地方分権改革提案を受け、必要な措置を講じる旨の閣議決定(平成27年の地方からの提案等に関する対応方針(平成27年12月22日))がなされた。

現行では、救急隊は、救急隊員3人以上をもって編成することとされている(消防法施行令第44条)が、救急業務の空白地域を解消するため、過疎地域や離島における救急隊の編成について、より柔軟な選択を可能とするための政令改正を行うこととした。

具体的には、過疎地域及び離島においては、新たな選択肢として、救急隊員2人と准救急隊員1人による救急隊の編成を可能とすることとしている。

准救急隊員は、救急業務に関する基礎的な講習の課程(92時間)を修了した者とし、例えば、同課程の講習を受けた上で、常勤の消防職員として併任される役場職員などを想定している。また、同課程の講習を受けた者以外に、同等以上の学識経験を有する者についても准救急隊員とすることができることとしており、医師、保健師、看護師、准看護師、救急救命士及び救急科(250時間)を修了した者を想定している。

この改正政令は、平成29年4月1日から施行することとしている。

第2章 消防防災の組織と活動
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