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第2章 消防防災の組織と活動
(2) 消防広域応援体制の整備

大規模災害や特殊災害などに対応するためには、市町村又は都道府県の区域を越えて消防力の広域的な運用を図る必要がある。

このため、消防庁では、2に述べる緊急消防援助隊の充実強化を図るとともに、大規模・特殊災害や林野火災等において、空中消火や救助活動、救急活動、情報収集、緊急輸送など消防防災活動全般にわたりヘリコプターの活用が極めて有効であることから、効率的な運用を実施するため「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」を策定して、消防組織法第44条の規定に基づく応援要請の手続の明確化等を図り、消防機関及び都道府県の保有する消防防災ヘリコプターによる広域応援の積極的な活用を推進している(第2-8-1表)。

第2-8-1表 「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空応援の出動実績(過去20年間)

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平成26年は乾燥気象が続き、大規模な林野火災が連続して発生した。そのうち、3月から6月にかけて発生した林野火災19件(平成25年の同時期:15件)に対し、広域航空消防応援を実施した。中でも、4月に群馬県桐生市において発生した林野火災は、栃木県足利市へも延焼拡大し焼損面積は260ヘクタールという大規模なものとなり、群馬県防災航空隊並びに消防組織法第44条の規定に基づく消防庁長官の求めにより、栃木県消防防災航空隊をはじめ、6県の消防防災航空隊が出動して、自衛隊ヘリ及び県警ヘリと連携し、4日間にわたり空中消火活動を実施した。これらの林野火災を受けて、消防庁では「林野火災に対する空中消火の積極的な活用について」(平成26年5月16日付け消防特第90号、消防広第117号)を各消防本部に通知し、都道府県管轄内の消防防災ヘリコプターだけでは対応できない場合には、より迅速に他の都道府県の消防防災ヘリコプターの応援要請を求めるとともに、自衛隊ヘリコプターの派遣要請についても時機を逸することなく要請を行うなど、ヘリコプターを大量投入して、被害拡大防止体制をより早期に確立する要請スキームを明確化した。

平成28年については、発生した林野火災3件に対して、広域航空消防応援を実施した。また、8月に岩手県内において発生した台風第10号による災害では、岩手県防災航空隊のほか、消防組織法第44条の規定に基づく消防庁長官の要請により、宮城県防災航空隊、秋田県消防防災航空隊及び福島県消防防災航空隊が出動して、救助活動及び情報収集活動を実施した。さらに、10月に発生した鳥取県中部を震源とする地震災害において、兵庫県消防防災航空隊及び岡山県消防防災航空隊が広域航空消防応援により出動し、情報収集活動を実施した。

今後とも、消防防災ヘリコプターの広域的かつ効果的な活用を行うため、各都道府県災害対策本部への航空運用調整班の設置、迅速な情報収集活動を行うためのヘリサットシステム及びヘリコプターテレビ電送システムの整備並びに消防防災ヘリコプターの位置情報の把握及び効率的な運用調整を行うためのヘリコプター動態管理システムの整備を推進し、全国的な広域航空消防応受援体制の更なる充実強化を図る必要がある。

第2章 消防防災の組織と活動
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