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第2章 消防防災の組織と活動
(3) 緊急消防援助隊の登録隊数及び装備

ア 登録隊数

緊急消防援助隊は、消防組織法第45条第4項の定めにより、都道府県知事又は市町村長の申請に基づき、消防庁長官が登録することとされている。

平成7年(1995年)9月に1,267隊で発足した緊急消防援助隊は、その後、災害時における活動の重要性がますます認識され、登録数が増加し、平成28年4月1日現在では全国726消防本部(全国の消防本部の約99%)等から5,301隊の登録となり、平成27年4月1日の登録数(4,984隊)より317隊増加した(第2-8-3表、第2-8-6図)。

第2-8-3表 平成28年度緊急消防援助隊登録状況

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第2-8-6図 緊急消防援助隊登録部隊の推移

なお、平成26年3月には、東日本大震災を上回る被害が想定される南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害に備え、大規模かつ迅速な部隊投入のための体制整備が不可欠であることから、基本計画を改正し、平成30年度末までの登録目標隊数を、現行のおおむね4,500隊規模からおおむね6,000隊規模へと大幅に増隊することとした(第2-8-7図)。

第2-8-7図 「緊急消防援助隊基本計画」の改正について(H26-H30の第3期計画)

イ 装備等

緊急消防援助隊の装備等については、発足当初から、消防庁において基準を策定するとともに、平成15年の法制化以降は、基本計画でこれを定め、その充実を図ってきた。平成18年からは緊急消防援助隊施設整備費補助金により国庫補助措置を講じ、災害対応特殊消防ポンプ自動車、救助工作車、災害対応特殊救急自動車等及び活動部隊が被災地で自己完結的に活動するために必要な支援車並びにファイバースコープ等の高度救助用資機材等の整備を推進している。

また、消防組織法第50条の規定による無償使用制度を活用し、エネルギー・産業基盤対応型消防水利システム、津波・大規模風水害対策車両、拠点機能形成車両等、緊急消防援助隊の部隊活動及び後方支援活動に必要な装備等の一部を全国の消防本部等に配備している(第2-8-4表)。

第2-8-4表 消防組織法第50条の無償使用制度による主な配備車両等

さらに、平成23年度に創設された緊急防災・減災事業債(100%充当、交付税率70%)において、平成25年度から新たに「緊急消防援助隊の機能強化を図る車両の装備等」及び「緊急消防援助隊の広域活動拠点施設」にも対象事業が拡大された。

平成26年度には「消防防災施設整備費補助金」の補助対象として、ヘリコプター離着陸場、資機材保管等施設及び自家給油施設から構成される救助活動等拠点施設が加えられ、救助隊が自立的に救助活動を行える拠点施設の整備を促進している。

消防庁では、緊急消防援助隊の効率的な活動を実施するため、引き続き計画的な装備等の充実強化を図ることとしている。

第2章 消防防災の組織と活動
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