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第2章 消防防災の組織と活動
2.地域防災計画
(1) 地域防災計画の修正

地域における防災の総合的な計画である地域防災計画については、全ての都道府県と市町村で作成されている。内容的にも、一般の防災計画と区別して特定の災害ごとに作成する団体が増加しており、平成28年4月1日現在、都道府県においては、地震対策は47団体、津波対策は27団体、原子力災害対策は35団体、風水害対策は35団体、火山災害対策は16団体、林野火災対策は17団体、雪害対策は12団体が作成している。

地域防災計画については、災害対策基本法において、毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならないこととされている。

消防庁では、平成28年2月及び5月に、火山災害や水害対策、大規模災害発災時における災害廃棄物に関する処理指針の策定、実効性のある避難計画の策定及び適切な避難行動を促す情報伝達等を内容とした防災基本計画の修正を踏まえて、地域防災計画の内容の確認及び必要な見直しを行うよう要請した。

また、同年7月には、これらの防災基本計画の修正等を踏まえ、地方公共団体における地域防災計画の作成の基準等を定めた消防庁防災業務計画の修正を行った。

なお、平成27年度中において、都道府県35団体、市町村859団体が、地域防災計画の修正を行っている。

第2章 消防防災の組織と活動
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