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第2章 消防防災の組織と活動
(4) 罹災証明書の交付業務の実施体制確保

罹災証明書は、災害により被災した住家等について、その被害の程度を市町村が証明したものである。現在では、被災者生活再建支援金の支給や住宅の応急修理、義援金の配分等の支援措置の適用の判断材料として幅広く活用され、被災者支援の適切かつ円滑な実施を図る上で極めて重要な役割を果たしている。東日本大震災に際して、住家被害調査の実施体制が十分でなかったことから、交付に長期間を要し、結果として被災者支援の実施そのものに遅れを生じた事例も少なくなかった経緯を踏まえ、平成25年6月の災害対策基本法の改正により、罹災証明書を遅滞なく交付することを市町村長の義務として同法に位置付けるとともに、これを実効性あるものとするため、市町村長は住家被害の調査に従事する職員の育成や他の地方公共団体等との連携確保など罹災証明書の交付業務の実施体制の確保に平常時から努めることとされた。

消防庁では、市町村における罹災証明書の交付に関する業務を円滑に処理するため、平成27年2月に罹災証明に関する事例の紹介を行った。

第2章 消防防災の組織と活動
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