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第3章 国民保護への対応
2.国民保護法に基づく国民の保護に関する措置の概要

国民保護法では、国は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態が現実に発生した場合には、その組織及び機能の全てを挙げて自ら国民の保護に関する措置(以下「国民保護措置」という。)を的確かつ迅速に実施するとともに、地方公共団体及び指定公共機関が実施する国民保護措置を的確かつ迅速に支援することとされており、国の方針の下で、国全体として万全の措置を講ずることとしている。

このため、あらかじめ政府は国民の保護に関する基本指針(以下「基本指針」という。)を、指定行政機関(各府省等)及び地方公共団体は国民の保護に関する計画(以下「国民保護計画」という。)を定め(4.基本指針・国民保護計画 参照)、武力攻撃事態等及び緊急対処事態の際には、国民保護法に加えてこれらの基本指針や国民保護計画に基づき、国、都道府県、市町村(特別区を含む。以下同じ。)等が連携して避難、救援、武力攻撃災害への対処等の国民保護措置を実施する(第3-1-1図)。

第3-1-1図 国民の保護に関する措置の仕組み
第3章 国民保護への対応
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