目次へ戻る
第3章 国民保護への対応
(2) 消防庁国民保護計画

消防庁国民保護計画は、消防庁が実施する国民保護措置について、その内容、実施方法、体制、関係機関との連携方法等を定めている。その概要は以下のとおりである。

  1. <1> テロやゲリラの侵攻などの事案において、状況により、全職員体制の消防庁緊急事態調整本部を設置し、地方公共団体との連携や情報交換のための体制を整備すること。
  2. <2> Jアラート等により住民へ瞬時に情報が伝達されるよう、地方公共団体との連絡体制の充実を図ること。
  3. <3> 自然災害の場合等において他の都道府県から消防部隊が応援に駆け付ける緊急消防援助隊の仕組みを、武力攻撃やテロの場合においても活用するため、部隊の増強や資機材の整備を図ること。

    特に、NBC災害*3に対応するためには、対応能力を持つ部隊による応援が重要なため、拠点となる消防本部の充実を図ること。

  4. <4> 住民の避難誘導において重要な役割を果たす消防団や自主防災組織の充実を図るため、啓発に努めるとともに設備の整備等を支援すること。
  5. <5> 住民の避難誘導や被災者の救助に当たっては、事業所の協力が必要となることから、被災時における事業所と地方公共団体との連携を支援すること。
*3 NBC災害:核(Nuclear)兵器等、生物(Biological)剤及び化学(Chemical)剤が用いられたことに伴う災害をいう。
第3章 国民保護への対応
テキスト形式のファイルはこちら
前の項目に戻る     次の項目に進む