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第3章 国民保護への対応
(2) 市町村における避難実施要領のパターンの作成

国民保護法では、市町村長は、住民に対して避難の指示があったときは、避難実施要領を定めなければならないと規定されている。この避難実施要領は、避難の経路、避難の手段等を定めるものであり、極めて迅速に作成しなければならないものであることから、その作成を容易にするため、基本指針では、市町村は複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成しておくよう努めることとされている。

しかしながら、避難実施要領のパターンを作成済みの市町村は平成28年4月1日現在で4割程度にとどまっており、作成率の向上に向けた一層の取組が求められる。このため、消防庁としては、平成23年度に「「避難実施要領のパターン」作成の手引き」を作成し地方公共団体に配付するなど、都道府県と連携しながら作成の支援を行っている。

第3章 国民保護への対応
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