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第3章 国民保護への対応
(5) 地方公共団体職員の研修・普及啓発

地方公共団体は、前述のとおり、国民保護措置のうち、警報の通知・伝達、避難の指示、避難住民の誘導や救援など住民の安全を直接確保する重要な措置を実施する責務を有している。これらの措置は関係機関との密接な連携の下で行う必要があり、職員には、制度全般を十分理解していることが求められる。

このため、職員に対する適切な研修等が重要であり、消防大学校においては、地方公共団体の一般行政職員や消防職員が危機管理や国民保護に関する専門的な知識を修得するためのカリキュラムとして危機管理・国民保護コースを設けている。また、消防庁においては、地方公共団体の防災・危機管理担当職員を対象とした防災・危機管理研修会を、全国各地において開催し、参加者が国民保護を含めた防災・危機管理の基礎知識等を速やかに習得できるよう取り組んでいる。都道府県の自治研修所や消防学校においても、国民保護に関するカリキュラムの創設等に積極的に取り組むことが望まれる。

また、地震・風水害等の自然災害を含めた危機管理事案の発生時において、陣頭指揮をとる市町村長のリーダーシップが極めて重要であることを踏まえ、消防庁では、市町村長を対象とした防災・危機管理トップセミナーを実施している。平成28年6月8日には、全国より約200人の市長等の参加の下、内閣府とともに全国防災・危機管理トップセミナーを開催し、過去の災害に際し、陣頭指揮に当たった経験を持つ市長等を招き、講演を行った。また、都道府県においても、区域内の市町村長を対象とした都道府県防災・危機管理トップセミナーを順次開催している。

さらに、国民保護措置を円滑に行うためには、消防団や自主防災組織をはじめとして、住民に対しても国民保護法の仕組みや国民保護措置の内容、避難方法等について、広く普及啓発し、理解を深めていただくことが大切である。

このため、消防庁では、啓発資料等として、これまでに、地方公共団体の担当職員や消防団・自主防災組織のリーダー向けに国民保護の基本的な仕組み、消防の役割、訓練のあり方等について、わかりやすく示した冊子やDVD等を作成し、地方公共団体が行う普及啓発活動に活用できるようにしている。

第3章 国民保護への対応
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