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第3章 国民保護への対応
(2) 事前通報がないミサイル発射事案

平成28年に入り、20発以上(10月末日現在)という過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射した。消防庁は、ミサイル発射の兆候に関する報道等を踏まえ、Jアラートの点検等について地方公共団体に対し周知を行った。また、ミサイル発射後は、ミサイル発射の事実等について、地方公共団体への情報提供を行うなど、国民の安心・安全の確保に万全を期した。

第3章 国民保護への対応
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