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特集1 熊本地震の被害と対応
3.政府・消防庁・消防機関等の活動
(1) 政府の活動

4月14日21時26分の地震発生直後に官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級で構成される緊急参集チームを招集した。21時36分には、内閣総理大臣から関係省庁に対して、<1>早急に被害状況を把握すること、<2>地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、災害応急対策に全力で取り組むこと、<3>国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこととの指示が発出された。21時55分には、緊急参集チーム協議が開催され、関係省庁間の情報共有及び連絡調整等が図られた。

22時10分には、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第24条の規定に基づき、非常災害対策本部(本部長:防災担当大臣)が設置された。第1回の非常災害対策本部会議では、内閣総理大臣から関係省庁に対して、<1>国民の安全確保が第一、被害者の救命・救助を最優先に、引き続き、政府一丸となって災害応急対策に全力を尽くすこと、<2>余震が依然として相次いでいることから、地方自治体と緊密に連携して、細心の注意を払って警戒を継続し、住民の避難が確実に行われるよう、対策に万全を期すこと、<3>被災自治体と連携し、必要な物資の確保や医療行為の提供等、被災者の支援策に関係機関が一体となって取り組むこととの追加指示が発出された。

23時25分には、内閣府情報先遣チームが熊本県に向けて出発し、その後、防災担当副大臣を団長とした内閣府、警察庁、消防庁及び防衛省からなる政府調査団10人の派遣を決定した。4月15日10時40分には、熊本県に非常災害現地対策本部が設置され、13時00分には、政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議が開催された。

4月16日1時25分の地震発生後には、再度、内閣総理大臣から関係省庁に対して、<1>被害が広範囲にわたり、拡大するおそれもあるため、早急に被害状況を把握すること、<2>地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、<3>国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこととの指示が発出された。

なお、非常災害対策本部会議は31回、政府現地災害対策本部会議は44回開催された(10月31日時点)。

特集1 熊本地震の被害と対応
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