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特集1 熊本地震の被害と対応
(4) 自主防災組織・ボランティア等の活動

ア 自主防災組織等の活動

被災地域の自主防災組織、町内会、女性(婦人)防火クラブ等が、平時からの備えや地域の結び付きを下に、避難所への誘導、避難生活における避難所運営の支援、給水や炊き出しの実施等の各種活動を積極的に行った。

イ 災害ボランティアの活動

熊本地震においては、熊本県及び大分県において、災害ボランティアセンターが立ち上がり、被災地のニーズとボランティアのマッチングを行った。

被災地では、物資の仕分けや避難所の運営支援、被災家屋の片付け等が行われるとともに、熊本県及び大分県で活動する災害ボランティア組織の連携会議「熊本地震・支援団体火の国会議」が設置され、行政と連携を図りながら、避難所に関する情報の共有や支援組織間の活動の調整が行われた。

なお、厚生労働省の調べでは、災害ボランティアセンターの紹介によりボランティア活動を行った者の10月10日までの延べ人数は、累計115,507人(速報値)となっている。

特集1 熊本地震の被害と対応
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