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特集1 熊本地震の被害と対応
(3) 消防庁が取り組むべき課題への対応

(2)で挙げた課題について、消防庁では、以下のとおり取り組んでいる。

ア 地域の災害対応力強化のための取組

地方公共団体において、防災拠点となる庁舎等の早急な耐震化の取組が進められるよう、緊急防災・減災事業債*9の対象事業として、地方財政措置等により支援を行っていくとともに、関係省庁と連携し、業務継続計画策定研修会の開催等により地方公共団体における業務継続計画の策定を促進している。

また、全国の自治体で、大規模災害時の応援職員等の受入れを円滑に行えるよう、事前に必要事項、手順等を明確にした応援の受入れ体制の整備を進める必要がある。消防庁では、過去の災害時に応援・受援の実績がある市町村へのヒアリングを通じて、先進事例の収集を行っており、今後、結果を取りまとめて周知するなどして、受援体制の地域防災計画への位置付けなど、市町村の取組を促進していくこととしている。

*9 防災対策事業のうち、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業等を対象とする充当率が100%、交付税算入率が70%の地方債。

イ 発災時の情報収集体制の強化のための取組

迅速かつ確実な情報収集と情報共有能力を向上させるため、ヘリテレ受信装置の整備を進めるとともに、ヘリテレや地上設置カメラなどの画像等をリアルタイムで大型スクリーンに表示し共有する災害時オペレーションシステムや被害情報の一元化等の災害応急対応機能並びに救援物資管理及び罹災証明書発行等の被災者支援機能を有する防災情報システムの整備を進める。

ウ 消防機関の活動体制の強化のための取組

予定していた宿営場所やガソリンスタンドが被災した場合においても影響を受けず、緊急消防援助隊が自立的に活動できるよう、宿営に必要な資機材を積載する拠点機能形成車両や燃料補給車の配備を推進し、後方支援体制の強化に取り組む。

また、大規模災害に対応するため、消防団員の確保、消防ポンプ自動車をはじめとした資機材の整備、教育訓練の充実等に引き続き取り組む。

特集1 熊本地震の被害と対応
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