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特集3 消防団を中核とした地域防災力の充実強化
(3) 消防団員の処遇の改善

ア 退職報償金の引上げ

平成26年4月1日、「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令」(平成26年政令第56号)の施行に伴い、消防団員に支給される退職報償金を全階級一律5万円(最低支給額20万円)の引上げを行った。

イ 報酬及び出動手当の引上げ

消防団員の年額報酬及び出動手当について、活動内容に応じた適切な支給を地方公共団体に働き掛けるとともに、特に支給額の低い市町村に対して引上げを要請した。

その結果、平成27年4月1日現在で3団体あった無報酬団体については、平成27年度中に解消された。

特集3 消防団を中核とした地域防災力の充実強化
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