目次へ戻る
特集3 消防団を中核とした地域防災力の充実強化
2.引き続き実施すべき消防団の充実強化施策
(1) 消防団の現状

これまで、平成28年熊本地震や台風第10号による豪雨災害における活躍など、通常の火災出動に加え、全国各地で地震や風水害等の大規模災害が発生した際には、多くの消防団員が出動してきた。消防団員は、災害防御活動や住民の避難支援、被災者の救出・救助などの活動を行い、大きな成果を上げており、地域住民からも高い期待が寄せられている。

また、今後、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の発生が懸念されており、消防団を中核とした地域の総合的な防災力の向上が求められている。さらに、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(平成16年法律第112号)においては、消防団は避難住民の誘導などの役割を担うこととされている。

このように、消防団は地域における消防防災体制の中核的存在として、地域住民の安全・安心の確保のために果たす役割はますます大きくなっているが、全国の多くの消防団では、社会環境の変化を受けて様々な課題を抱えている。

ア 消防団員数の減少

消防庁では、消防団等充実強化法等を踏まえ、様々な消防団員確保の全国的な運動を展開してきたが、消防団員数は年々減少しており、平成28年4月1日現在、消防団等充実強化法成立直後の平成26年4月1日現在の86万4,347人に比べ0.9%減少し、85万6,278人となっている。減少幅は年々縮小しているものの、消防団員の減少に歯止めをかけ、増加させる必要がある(特集3-6図)。

イ 消防団員の被雇用者化

消防団員に占める被雇用者団員の割合は、平成28年4月1日現在、消防団等充実強化法成立直後の平成26年4月1日現在の72.2%に比べ0.7ポイント増加し、72.9%となっており、消防団員の被雇用者の割合が高い水準で推移していることから、事業所の消防団活動への協力と理解を求めていく必要がある(特集3-6図)。

特集3-6図 消防団員の被雇用者化の推移

ウ 消防団員の平均年齢の上昇

消防団員の平均年齢は、平成28年4月1日現在、消防団等充実強化法成立直後の平成26年4月1日現在の39.9歳に比べ0.6歳上昇し、40.5歳となっており、毎年少しずつではあるが、消防団員の平均年齢の上昇が進んでいることから、大学生・専門学校生等若い世代の入団促進を図っていく必要がある(特集3-7図)。なお、平成28年4月1日現在の学生消防団員数は、消防団等充実強化法成立直後の平成26年4月1日現在の2,725人に比べ19%増えて、3,255人となっており、消防団員の総数が減少する中、その数は年々増加している。

特集3-7図 消防団員の年齢構成比率の推移
特集3 消防団を中核とした地域防災力の充実強化
テキスト形式のファイルはこちら
前の項目に戻る     次の項目に進む