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特集3 消防団を中核とした地域防災力の充実強化
(2) 女性消防団員の更なる活躍の推進

ア 女性消防団員を取り巻く現状

女性消防団員数は、平成28年4月1日現在、消防団等充実強化法成立直後の平成26年4月1日現在の2万1,684人に比べ10.2%増えて、2万3,899人となっており、消防団員の総数が減少する中、その数は年々増加している(特集3-8図)。現在、女性消防団員がいる消防団は全消防団の66.9%となっている。

特集3-8図 女性消防団員数の推移

近年、地域の安全・安心の確保に対する住民の関心の高まりなどを背景に消防団活動も多様化しており、実災害での消火活動や後方支援活動などはもちろん、住宅用火災警報器の設置促進、火災予防の普及啓発、住民に対する防災教育・応急手当指導等、女性消防団員の活躍が多岐にわたって期待されている。

例えば、平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害においては、広島市の女性消防団員が避難所の運営支援活動等に従事し、高い評価を受けた。

また、平成28年熊本地震においては、女性や高齢者に配慮した声掛けや荷物搬送の支援、避難所生活における要望等の聞取りなど、きめ細かな活動を実施した。

女性消防団員のいない消防団では、入団に向けた積極的な取組が必要である。

イ 女性消防団員の活躍推進に向けた取組

(ア) 消防団への加入促進

a 総務大臣書簡の発出

平成25年11月8日、平成26年4月25日及び平成27年2月13日の三度にわたり、総務大臣から全ての都道府県知事及び市区町村長あてに書簡を送付し、女性の消防団への加入促進に向けた積極的な取組について依頼した(特集3-2図)。

加えて、平成27年2月には、日本経済団体連合会などの経済団体あてにも書簡を送付し、女性従業員の消防団加入に対する事業者の理解と協力を呼び掛けた。

b 総務大臣からの感謝状の授与

平成27年7月15日、前年と比較して女性消防団員数が相当数増加した団体等22の消防団に対して、総務大臣から感謝状を授与した。

c 加入促進のための先進的な取組の支援等

女性消防団員を更に増加させるため、消防庁では、消防団加入促進支援事業など女性の入団促進につながる施策を実施するとともに、これらの取組の普及促進を図った。

(イ) 全国女性消防操法大会の開催

平成27年10月15日、女性消防団員等の消防技術の向上と士気の高揚を図るため、横浜市消防訓練センターにおいて「第22回全国女性消防操法大会」を開催した。

全国女性消防操法大会

(ウ) 全国女性消防団員活性化大会の開催

全国の女性消防団員が一堂に会し、日頃の活動やその成果を紹介するとともに、意見交換を通じて連携を深めることにより、女性消防団員の活動をより一層、活性化させることを目的として、平成6年(1994年)から「全国女性消防団員活性化大会」を開催している。

平成28年6月3日、北海道札幌市において「第22回全国女性消防団員活性化北海道大会」を開催した。

全国女性消防団員活性化大会
特集3 消防団を中核とした地域防災力の充実強化
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