昭和22年
 12.23
消防組織法の制定
12.31
内務省の廃止
   
昭和23年
 1.20
(財)日本消防協会の設立
 3. 7
消防組織法が施行され自治体消防制度が発足
・各地に新生自治体消防誕生
・国家消防庁発足
 7.24
消防法の制定(8月1日施行)
 6.28
福井地震
(死者・行方不明 3,769/建物全壊 36,184/建物全焼 3,851)
 9.15
 〜17
アイオン台風
(岩手中心/死者・行方不明 838/負傷者 1,956/建物損壊 18,016)
 1. 7
地方財政委員会設置
 1.26
帝銀事件
 3. 7
新警察制度発足
 3.10
芦田均内閣成立
 7.20
地方自治法改正(地方公共団体事務の具体的例示、首長の一般的拒否権付与など)
10.19
第2次吉田茂内閣成立
12.10
国連総会で「世界人権宣言」を採択
昭和24年
 4.22
「常設消防力の基準」の制定
 5. 7
全国都市消防長連絡協議会の発足
 6. 4
水防法の制定(8月3日施行)
 7.16
東京消防庁に全国初の音楽隊発足
 1.26
法隆寺金堂火災(奈良県斑鳩町)
 2.20
能代市大火
(死者 3/負傷者 874/焼損棟数 2,238/焼損面積 210,411)
 6.18
 〜22
デラ台風
(鹿児島県・愛媛県中心/死者・行方不明 468/負傷者 367/建物損壊 5,415)
 8.31
 〜 
9. 1
キティ台風
(関東中心/死者・行方不明 160/負傷者 479/建物損壊 17,203)
12.26
今市地震
(死者 10/建物全壊 873)
 2.16
第3次吉田茂内閣成立
 3. 7
米、ドッジ・ライン(経済安定のための具体的施策)を提示
 6. 1
地方自治庁発足
 6. 1
日本国有鉄道、日本専売公社発足
 7. 5
下山事件
 7.15
三鷹事件
 8.17
松川事件
 8.26
シャウプ税制改革勧告案発表
11. 3
湯川秀樹、ノーベル物理学賞受賞
昭和25年
 1.20
大阪で消防宝くじ発売
 2. 4
消防団員服制の制定
 3. 7
第1回「消防記念日」
 4.19
消防吏員服制の制定
 5.17
消防法の改正
・消防団員の立入検査権を新設
・危険物の数量の法制化
・火災原因調査に関する規定の整備
 5.24
建築基準法の制定(10月25日一部施行、11月23日全面施行)
 4.13
熱海市大火
(負傷者 3,277/焼損棟数 1,461/焼損面積 141,900)
 7. 2
金閣寺火災(京都市)
 9. 3
 〜4
ジェーン台風
(近畿中心/死者・行方不明 539/負傷者 26,062/建物損壊 120,923)
 6.25
朝鮮戦争勃発(〜28. 7
 7.31
新地方税法公布施行(シャウプ勧告に基づく地方税制の再編成など)
 8.10
警察予備隊令公布施行
 9. 1
公務員のレッドパージの基本方針を閣議決定
 9.21
第2次シャウプ税制勧告発表
(地方税制の確立、平衡交付金の大幅増減など)
11.10
NHKテレビ定期実験放送開始
12.13
地方公務員法公布(26. 2.13から順次施行)
昭和26年
 3.13
消防組織法の改正
・消防団員の公務災害補償の規定新設
・非常勤消防団長、団員の公職立候補制限解除
 4.24
京浜東北線桜木町電車火災(横浜市)
(死者 107/負傷者 81)
10.13
 〜15
ルース台風
(山口県中心/死者・行方不明 943/負傷者 2,644/建物損壊 72,664)
12.16
松坂市大火
(負傷者 195/焼損棟数 1,155/焼損面積 52,315)
 6.12
警察法改正公布(人口5,000人以上の町村は住民投票で自治体警察存廃を決定できる)
 6.21
国連教育科学文化機関(UNESCO)、日本加盟を承認
7. 2加盟)国際労働機構(ILO)、日本加盟を承認
 9. 8
サンフランシスコで、対日平和条約に49か国調印(27. 4.28発効)
 9. 8
日米安全保障条約調印
昭和27年
 2.18
「消防団の設置及び運営基準」の制定
 5. 9
第1回全国消防大会の開催
 7.31
消防組織法の改正
・国家消防庁を国家消防本部に改組
・都道府県の消防に関する所掌事務を明確化
・管理局を廃止し、消防研究所を付置
 8. 1
消防法の改正
・消防協力者に対する損害補償制度の創設
 3. 4
十勝沖地震
(死者 33/建物全壊 815/建物流失 91)
 4.17
鳥取市大火
(死者 3/負傷者 3,963/焼損棟数 7,240/焼損面積 449,295)
 5. 1
血のメーデー事件
(消防隊は車両火災の鎮圧に、救急隊は傷者の救出援護に従事)
 2.28
日米行政協定調印(米軍駐留の条件を規定)
 7.21
破壊活動防止法公布施行
 8. 1
全国選挙管理委員会、地方財政委員会、地方自治庁を統合し、自治庁設置
 8.13
日本、国際通貨基金(IMF)・国際復興開発銀行(IBRD・世界銀行)に加入
 8.15
地方自治法改正( 9. 1施行/区長公選制の廃止、選任制の採用など)
 8.18
地方制度調査会設置
10.15
警察予備隊、保安隊に改組
10.30
第4次吉田茂内閣成立
昭和28年
 6. 4
中央気象台、台風の名称を人名から番号制に変更
 7.27
消防施設強化促進法の制定(同日施行)
・市町村の消防施設充実のため補助金交付制度を設置
11.26
 〜 
12. 2
第1回全国統一秋の火災予防運動
 6.23
〜30
梅雨前線による豪雨
(北九州中心/死者・行方不明 1,013/負傷者 2,720/建物損壊 17,370)
 7.16
〜25
梅雨前線による豪雨
(和歌山中心/死者・行方不明 1,124/負傷者 5,819/建物損壊 9,829)
 9.22
〜26
台風13号
(近畿中心/死者・行方不明 478/負傷者 2,559/建物損壊 26,071)
 2. 1
NHKテレビ放送開始( 8.28民放も放送開始)
 5.21
第5次吉田茂内閣成立
 8. 7
スト規制法公布施行
 9. 1
町村合併促進法公布(10. 1施行)
 9.29
日米行政協定改定(米軍人・軍属の公務外犯罪の裁判権を日本側に切り替え)
10. 1
自治大学校開校
10.16
第1次地方制度調査会「地方制度の改革に関する答申」提出
12.24
奄美群島返還の日米協定調印
12.25発効)
昭和29年
1〜12
火災原因トップが「煙突」から「こんろ」へ
 9.24
 〜27
洞爺丸台風
(北海道・四国中心/死者・行方不明 1,761/負傷者 1,601/建物損壊 30,167 うち洞爺丸遭難/死者・行方不明 1,139)
 9.26
北海道岩内町大火
(死者 33/負傷者 551/焼損棟数 3,299/焼損面積 321,311)
 1.30
全日本自治団体労働組合(自治労)発足
 3. 8
米と相互防衛援助協定(MSA協定)調印( 5. 1発効)
 3. 1
第五福竜丸、ビキニの米水爆実験で、被災(乗員23人全員原爆症と判定)
 6. 8
改正警察法公布( 7. 1施行/国家地方警察と自治体警察を都道府県警察に一元化)
 6. 9
防衛庁設置法、自衛隊法公布
7. 1施行)
12.10
第1次鳩山一郎内閣成立
昭和30年
 1.26
第1回「文化財防火デー」
11   
『わが国の火災の実態と消防の現状』(のちに『消防白書』と改称)国家消防本部から発刊
 2.17
横浜市聖母の園養老院火災
(死者 99/負傷者 9)
 5. 3
大館市大火
(死者 1/負傷者 20/焼損棟数 345/焼損面積 38,211)
 5.11
宇高連絡船紫雲丸濃霧により沈没
(死者 166)
10. 1
新潟市大火
(死者 1/負傷者 275/焼損棟数 892/焼損面積 214,447)
12. 3
名瀬市大火
(焼損棟数 1,361/焼損面積 65,997)
 3.19
第2次鳩山一郎内閣成立
 6. 7
日本、「関税と貿易に関する一般協定」(GATT)に加入調印( 9.10発効)
 7.―
洪水警報、水防警報の発令等を法令化
 8. 6
第1回原水爆禁止世界大会開催
11.15
自由党・日本民主党合同、自由民主党結成
11.22
第3次鳩山一郎内閣成立
12.19
原子力基本法公布(31. 1. 1施行)
昭和31年
 5.21
消防団員等公務災害補償責任共済基金法の制定(11月20日施行)
・消防団員及びこれに協力した者の災害による損害の補償制度を明確化
11.20
消防団員等公務災害補償責任共済基金の設立
 1. 1
新潟県弥彦神社初詣事故
(死者〔圧死〕 124/負傷者 94)
 3.20
能代市大火
(負傷者 19/焼損棟数 1,475/焼損面積 178,933)
 8.18
大館市大火
(負傷者 16/焼損棟数 1,344/焼損面積 156,984)
 9.10
魚津市大火
(死者 5/負傷者 170/焼損棟数 1,677/焼損面積 175,966)
10.11
比叡山延暦寺大講堂火災(大津市)
 5.24
売春防止法公布(32. 4. 1施行、33. 4. 1罰則施行)
 6.30
新市町村建設促進法公布(10. 1施行)
 7. 1
中央気象台、気象庁として新たに発足
 7.17
経済企画庁、経済白書「日本経済の成長と近代化」発表
(「もはや戦後ではない」の語流行)
 9. 1
政令指定都市発足(大阪・名古屋・京都・横浜・神戸の5市)
10.19
日ソ国交回復に関する共同宣言(モスクワ)
12.18
日本、国連に加盟
12.23
石橋湛山内閣成立
昭和32年
 2.15
国家公安委員会の諮問機関として消防審議会を設置
10.10
臨時消防制度審議会が消防制度改正に関して答申
 7. 6
谷中五重塔火災(台東区)
 7.25
 〜28
諫早水害
(死者・行方不明 722/負傷者 3,860/建物損壊 4,366)
 2.25
岸信介内閣成立
10. 1
日本、国連安保理事会非常任理事国に初当選
10.18
第四次地方制度調査会、「地方制度の改革に関する答申」提出(府県制度改革について「地方制」案を提案)
昭和33年
 
 1.26
瀬戸内海で南海丸風浪により沈没
(死者・行方不明 257/負傷者 8)
 9.26
 〜28
狩野川台風
(静岡県中心/死者・行方不明 1,269/負傷者 1,138/建物損壊 4,293)
12.27
鹿児島県瀬戸内町大火
(負傷者 48/焼損棟数 1,628/焼損面積〔建物〕66,314 〔林野〕600ha)
 3. 9
関門国道トンネル開通
 6.12
第2次岸信介内閣成立
12.23
東京タワー完工式
昭和34年
 4. 1
消防法の改正
・危険物の全国統一規制
・消防本部・署を置かない市町村における製造所等の設置認可を都道府県知事が行うこととする。
 4. 1
消防組織法の改正
・国家消防本部の附属機関として消防審議会、消防大学校を設置
 5.30
市町村の消防長の任命資格を定める政令を施行
 9.26
危険物の規制に関する政令の制定(9月30日施行)
 9.26
 〜27
伊勢湾台風
(愛知県中心/死者・行方不明 5,098/負傷者 38,921/建物損壊 153,890)
 1. 1
計量(メートル)法施行(41. 4. 1土地・建物の表記を含め全面実施)
 4.10
皇太子明仁親王、正田美智子様と結婚
 4.13
日米安全保障条約改定のための日米交渉再開
 4.16
国民年金法公布(11. 1施行)
 5.28
日本航空の東京―口サンゼルス線一番機、羽田空港を出発
11.27
安保阻止国会請願の約2万人のデモ隊、国会構内に突入
昭和35年
 5.26
イフカ「IFCAA」アジア消防長協会設立発表会式
 7. 1
自治省消防庁の発足(消防組織法の改正)
 7. 2
消防法の改正
・防火責任者制度から防火管理者制度に(36年4月1日施行)
・消防用設備等設置基準を条例から政令へ
 8.25
消防審議会の答申
・市町村の消防について必要な人員及び施設等の基準について答申
 9. 1
第1回「防災の日」
1〜12
火災原因トップ「こんろ」から「たばこ」へ
 5.23
チリ地震津波
(死者 139/建物全壊 1,571/流失棟数 1,259)
 6.15
安保騒動
(死傷者 603)
 8.24
東京油脂工場爆発火災(江戸川区)
(死者 5/傷者 22/焼損面積 1,189)
 1.19
日米相互協力及び安全保障条約(新安保条約)、施設・区域・米軍の地位に関する協定調印
 1.25
三井三池鉱業所で無期限スト突入
 2.23
浩宮徳仁親王誕生
 5.20
衆議院、新安保条約・協定を強行採決
 6.19
新安保条約・新協定、国会自然承認
 7.19
第1次池田勇人内閣成立
 9.10
NHK等でカラーテレビ本放送開始
10.12
社会党浅沼稲次郎委員長、演説中に刺殺
12. 8
第2次池田勇人内閣成立
12.14
西側20か国、経済協力開発機構(OECD)条約に調印
昭和36年
 3.25
消防法施行令の制定
 5.30
全国都市消防長連絡協議会を全国消防長会と改称
 8. 1
退職消防団員報償規程の制定
 8. 1
消防力の基準の制定
11.15
災害対策基本法の制定(37年7月1日施行)
・総理府に中央防災会議、都道府県に都道府県防災会議、市町村に市町村防災会議を設置、防災計画の作成等の事務を行う。
11.22
火災予防条例準則の制定
 2. 2
長岡地震
(死者 5/建物全壊 220)
 5.29
三陸大火(岩手県新里村)
(死者 5/負傷者 97/焼損棟数 1,062/焼損面積〔建物〕 53,047 〔林野〕 40,366ha)
 5.29
八戸市大火
(焼損棟数 720/焼損面積 51,752)
 9.15
 〜16
第2室戸台風
(近畿中心/死者・行方不明 202/負傷者 4,972/建物損壊 61,901)
10.23
北海道森町大火
(負傷者 80/焼損棟数 554/焼損面積 44,664)
 4.12
ソ連人間衛星船ヴォストーク1号打上げ成功(ガガーリン搭乗)
 6.12
農業基本法公布施行
 8.13
東ドイツ、東西ベルリンの境界に壁を構築
11. 9
臨時行政調査会設置
昭和37年
 3.31
消防表彰規程の制定
 5. 4
消防審議会の答申
・消防機関の行う救急業務について答申
 5.23
消防吏員の階級準則の制定
 4.30
宮城県北部地震
(死者 3/建物全壊 369)
 5. 3
三河島電車事故(荒川区)
(死者 160/負傷者 369)
 6.29
十勝岳爆発
(死者 5/負傷者 11)
 9.26
福江市大火
(負傷者 28/焼損棟数 486/焼損面積 64,698)
 5.10
新産業都市建設促進法公布
8. 1施行)
 8.30
国産旅客機YS11、初飛行に成功
 9. 8
地方公務員共済組合法公布
12. 1施行)
 9.12
原子力研究所、国産第1号研究用原子炉点火
10. 5
全国総合開発計画、閣議決定
10.24
米海軍、キューバの海上封鎖開始(キューバ危機)
昭和38年
 4.15
消防法の改正
・消防用機械器具等の義務検定制度の創設
・救急業務の法制化
 4.15
消防組織法の改正
・政令で定める市町村について消防本部及び消防署の設置義務化
・消防の任務に「災害の防除」が加えられる
 6.14
防災基本計画の制定
 8.30
消防審議会の答申
・非常勤消防団員に対する処置の改善について中間答申
10. 1
日本消防検定協会の設立
・消防用機械器具検定制度の確立
12.19
消防法施行令改正
・救急業務を行わなければならない市町村の基準の決定(人口10万以上の市)
 1   
38年豪雪
(死者・行方不明 231/負傷者 356/建物損壊 1,735)
11. 9
鶴見電車事故(横浜市)
(死者 161/負傷者 120)
11. 9
福岡県三井三池炭鉱爆発事故
(死者 451/行方不明 5/負傷者 19)
 2.20
日本、GATT11条国(国際収支を理由とする貿易制限の禁止)へ移行
 6. 8
地方自治法改正(財政会計制度全般の改正/39. 1. 1施行)
 7.11
老人福祉法公布( 8. 1施行)
 7.15
名神高速道路供用開始
 7.16
建築基準法改正公布(39. 1.15施行/建築物の高さ制限緩和、容積地区制度採用など)
 8.14
日本、部分的核実験停止条約(米英ソ)に調印
11.22
ケネディ米大統領暗殺
12. 9
第3次池田勇人内閣成立
昭和39年
 2.14
消防本部及び消防署の義務設置市町村の指定
・政令により486市長村を指定(第1次指定)
 2.14
救急業務実施義務市町村の指定
・告示により105市を指定(第1次指定)
 3. 3
救急業務実施基準の制定
 3.25
(財)日本防火協会の設立
 3.30
消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の改正
・消防団員の退職報償金制度の確立
 4.29
第1回生存者叙勲の発令
12. 8
消防団員の階級準則の制定
12.10
消防水利の基準の制定
 6.11
昭和電工川崎工場爆発火災(川崎市)
(死者 15/負傷者 122)
 6.16
新潟地震
(死者 26/建物全壊 1,960/建物全焼 290/原油タンク15日間燃え続ける)
 7.14
勝島倉庫火災(品川区)
(消防職団員殉職 19/負傷者 158)
 4. 1
日本、IMF8条国(国際収支を理由とする為替制限の禁止)へ移行
 4.28
日本、OECD加盟
 7.11
地方自治法改正(40. 4. 1施行/福祉事務の区移管、都区協議会制度創設など)
10. 1
国鉄、東海道新幹線開業(東京―新大阪間4時間)
10.10
第18回オリンピック東京大会開催(〜10.24
11. 9
佐藤栄作内閣成立
11.12
総同盟・全労・全官公が合同し、全日本労働総同盟発足
昭和40年
 4. 1
消防本部及び消防署設置義務市町村の指定
・政令により114市町を追加指定(第2次指定)
 5.14
消防法の改正
・消防設備士制度の創設
・消防庁長官の火災原因調査権を新設
 5.14
消防組織法の改正
・非常事態における消防応援のための消防庁長官による措置要求規定の新設
 7.31
消防訓練礼式の基準の制定
 1.11
東京都大島町大火
(焼失棟数 585/焼失面積 37,453)
 8. 3
松代群発地震
(長野市松代周辺)
(44年末までに松代で有感地震6万2,621回、震度5が9回、震度4が50回、この間に皆神山が1メートル隆起)
10. 1
滋賀県庁別館火災
(死者 3/負傷者 10)
10.26
西宮市タンクローリー火災
(死者 5/負傷者 26/焼損棟数 40)
 3.29
市町村の合併の特例に関する法律公布施行(2年間は人口4万人で市に昇格)
 4. 1
地方行政連絡会議法公布施行、広域行政を推進するため全国9ブロックに地方行政連絡会議設置
 6.12
新潟県阿賀野川流域で有機水銀中毒患者発生(42. 4、厚生省、昭和電工の廃水が原因と発表)
 6.22
日韓基本条約、在日韓国人の法的地位など関係4協定調印
12.18発効)
10.21
朝永振一郎ノーベル物理学賞受賞
昭和41年
 2.17
市町村消防計画の基準の制定
 3.15
(社)全国消防機器協会の設立
 4. 1
消防本部及び消防署設置義務市町村の指定
・政令により26市町を追加指定
(第3次指定)
11. 1
東京消防庁に全国初の消防航空隊創設
11   
『わが国の火災の実態と消防力の現状』を『消防白書』へ名称変更
 1. 9
川崎市金井ビル火災
(死者 12)
 1.11
三沢市大火
(負傷者 26/焼損棟数 282/焼損面積 53,537)
 2. 4
全日空機東京湾に墜落
(死者 133)
 3. 4
カナダ航空機が羽田空港で炎上(死者 64)
 3. 5
英国海外航空機富士山腹で遭難(死者 124)
 3.11
水上温泉菊富士ホテル火災(群馬県水上町)
(死者 30/負傷者 28)
 9.23
 〜25
台風24、26号
(死者・行方不明 317)
11.13
全日空機松山空港沖に墜落
(死者 50)
 6.25
国民の祝日に関する法律改正
公布(「敬老の日」「体育の日」
追加)
 6.30
ビートルズ東京公演
 7. 4
新東京国際空港の建設地を千葉県成田市三里塚に閣議決定
昭和42年
 5.12
消防法施行令の改正
・救急業務実施基準を人口5万以上の市に
 5.12
消防本部及び消防署設置義務市町村の指定
・政令により42市町村を追加指定(第4次指定)
 5.23
消防審議会の答申
・石油コンビナート地帯の災害対策について答申
 7.25
消防法の改正
・高速自動車国道、一般国道における都道府県の救急業務の新設
・液化石油ガスの貯蔵、取扱いの届出の義務化(43年4月1日施行)
 9. 1
救急業務実施義務市町村の指定
・政令により193市を指定(第2次指定)
 9. 8
(財)消防育英会の設立
11. 8
消防審議会の答申
・超高層建築物及び地下街の防災対策について答申
12. 6
消防審議会の答申
・危険物に対する保安規制の改善について答申
 7. 8
 〜9
西日本7月豪雨
(死者・行方不明 118)
 8.26
 〜29
羽越水害
(死者・行方不明 138/負傷者 155/建物損壊 857)
 2.15
羽田空港ビルで時限爆弾事件発生(この年、同種の事件続発)
 2.17
第2次佐藤栄作内閣成立
 6.30
GATTケネディ・ラウンド(関税一括引下げ交渉)米・英・日・ヨーロッパ経済共同体(EEC)間で妥結
 7. 1
ヨーロッパ共同体(EC)発足
 7. 1
第1次資本取引自由化の実施
 7.25
住民基本台帳法公布(11.10施行)
 8. 3
公害対策基本法公布施行
 8. 8
東南アジア諸国連合(ASEAN)結成
昭和43年
 3. 1
「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の施行
・液化石油ガスの保安に関する消防側の関与を法制化
 3. 7
自治体消防制度20周年記念式典の挙行
 3.30
消防法施行令の改正
・救急業務実施基準を人口4万以上の市に
 4.18
霞ヶ関ビル完成
・建築基準法の改正(38年7月16日)後建築された超高層建築物第1号
 6.10
消防法の改正
・超高層建築物及び地下街等の防火管理を整備
・防災規制の創設
10.15
第1回全国消防操法大会の開催
 2.21
えびの地震
(死者 3/建物全壊 368)
 5.16
十勝沖地震
(死者 52/建物全壊 673/建物全焼 18)
 8.17
水害(飛騨川バス転落事故ほか)
(死者・行方不明 119/負傷者 29/建物損壊 143/うち飛騨川バス転落事故[ 8.18] 死者・行方不明 104)
10.12
大館市大火
(負傷者 1/焼損棟数 281/焼損面積 37,790)
11. 2
有馬温泉池之坊満月城火災(神戸市)
(死者 30/負傷者 44)
 2.26
新東京国際空港(成田空港)建設反対の農民と反日共系学生、成田市で警察隊と衝突
 3. 9
富山県神通川流域のイタイイタイ病患者ら、三井金属鉱業に対し損害賠償訴訟を提起
 4. 5
小笠原諸島返還協定調印
6.26日本復帰)
 6.10
大気汚染防止法・騒音規制法公布(12. 1施行)
 6.15
都市計画法公布(44. 6.14施行)
 7. 1
郵便物に郵便番号制度実施
 9.26
厚生省、熊本の水俣病は新日本窒素水俣工場の排水、阿賀野川の水銀中毒は昭和電工の排水が原因とし、ともに公害病と認定
10.17
川端康成、ノーベル文学賞受賞
昭和44年
 2. 1
川崎市消防局に全国初の女性消防官誕生
 2.10
東京八重洲大地下街オープン
 4.17
消防法施行令の改正
・救急業務実施基準を人口3万以上の市に
 5. 7
(財)日本防炎協会の設立
11.11
消防審議会の答申
・林野火災対策について答申
 2. 5
磐梯熱海温泉磐光ホテル火災
(郡山市)
(死者 30/負傷者 41)
 5.18
加賀市大火
(負傷者 16/焼損棟数 68/焼損面積 33,846)
 1.18
安田講堂占拠の学生排除のため機動隊8,500人出動(19日学内封鎖解除)
 5.26
東名高速道路全通
 5.30
新全国総合開発計画閣議決定
 6.14
熊本水俣病患者、新日本窒素に対し損害賠償訴訟を提起
 7.20
米宇宙船アポロ11号月面着陸、2人の搭乗員、人類として初めて月を踏む
11.24
米ソ両国、核拡散防止条約批准
昭和45年
 3.18
消防学校の教育訓練の基準の制定
 3.23
消防審議会の答申
・東京地方(関東地方南部)における大震火災対策について答申
 6.11
救急車のサイレンを電子サイレン(ピーポー音)に変更
 4. 8
大阪市地下鉄工事現場ガス爆発火災
(死者 74/負傷者 311)
 6.29
佐野市両毛病院火災
(死者 17/負傷者 1)
 1.14
第3次佐藤栄作内閣成立
 3.14
大阪で日本万国博覧会開催
(〜 9.13
 3.31
赤軍派学生が日航機よど号をハイジャック、北朝鮮へ亡命
 5.31
ペルー北部で大地震、死者7万1,000余人
 7.31
中央公害対策本部発足
11.25
三島由紀夫、陸上自衛隊東部方面総監部に乱入、割腹自殺
12.25
公害関係14法公布(公害防止事業費事業者負担法、水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など)
昭和46年
 4.19
消防学校の施設人員及び運営の基準の制定
 5.25
大都市震災対策推進要綱の制定
 5.25
防災基本計画の修正
 6. 1
消防法の一部改正
・危険物取扱主任者を危険物取扱者に改め、危険物取り扱いの適正を期す
 6. 1
消防法施行令の改正
・救急業務を実施すべき市町村を自治大臣の指定を受けたものに
11. 1
消防審議会の答申
・石油パイプラインの保安対策について答申
 1. 2
寿司由楼火災(和歌山市)
(死者 16/負傷者 15)
 4.27
呉市林野火災
(消防職員殉職 17/負傷者 1/焼損面積 340ha)
 7.30
雫石事故(全日空機と自衛隊機が岩手県雫石町上空で接触墜落)
(死者 162)
 2.22
新東京国際空港公団、空港予定地で第1次強制代執行着手、反対同盟と機動隊衝突
 6.17
沖縄返還協定調印
 7. 1
環境庁発足
 8.15
米ニクソン大統領、金とドルの交換一時停止などのドル防衛策発表(ドル・ショック)
 9.16
成田空港予定地で第2次強制代執行、農民・学生ら激しく抵抗
12.18
10か国蔵相会議、多国間通貨調整で合意成立(スミソニアン合意)
12.20
円レートを1ドル=308円に切上げ
昭和47年
 5.11
消防操法の基準の制定
 6.23
消防法等の改正
・消防団員の公務災害補償に係る福祉施設の規定新設
・防炎性能を有する旨の表示の明確化
 6.26
石油パイプライン事業法の制定
 7.13
大震火災対策施設等に対する国庫補助制度の創設
 9.28
第1回全国消防救助技術大会の開催
 5.13
千日デパートビル火災(大阪市)
(死者 118/ 負傷者 81)
 7. 3
 〜15
台風6・7・9号
(北九州・島根県・広島県中心/死者・行方不明 447/負傷者 1,056/建物損壊 13,181/うち繁藤災害(高知県土佐山田町)/死者消防団員等 60)
11. 6
北陸トンネル内列車火災(敦賀市)
(死者 30/負傷者 715)
 1.24
グアム島で元日本兵横井庄一救出
 2. 3
第11回冬季オリンピック札幌大会開催(〜13日)
 2.19
連合赤軍の5人、軽井沢の山荘に人質をとって籠城(浅間山荘事件)
 2.21
ニクソン米大統領訪中
 5.15
沖縄日本復帰、沖縄県発足
 5.26
米ソ・戦略兵器制限条約(SALT)調印
 6.11
田中角栄通産相、「日本列島改造論」を発表
 7. 7
第1次田中角栄内閣成立
 9.29
日中共同声明(日中国交回復、日台条約は失効)
12.22
第2次田中角栄内閣成立
昭和48年
11.22
自治体消防25周年記念全国消防大会の開催
12.13
消防審議会の意見
・石油コンビナート地帯等の防災対策について意見
 3. 8
済生会八幡病院火災(北九州市)
(死者 13/負傷者 3)
 7. 7
出光石油化学徳山工場火災(徳山市)
(死者 1)
11.29
大洋デパート火災(熊本市)
(死者 100/負傷者 124)
 1.27
ベトナム和平協定調印(28日停戦発効)
 2.14
市場再開、円変動相場制へ移行
 8. 8
韓国元大統領候補金大中、東京のホテルから誘拐(金大中事件)
10. 6
第4次中東戦争
10.23
江崎玲於奈、ノーベル物理学賞受賞
10.25
エクソン等石油供給各社、原油価格30%引上げ、原油供給量10%削減など通告(オイル・ショック)
昭和49年
 1.30
消防審議会の意見
・百貨店等の防災対策について意見
 3.15
高速道路救急業務に関する調査研究委員会の答申
・高速自動車国道における救急業務について答申
 6. 1
消防法の改正
・消防用設備等の設置維持義務の強化
・消防設備士の講習制度の新設
 7. 1
消防法施行令の改正
・救急業務を実施すべき市町村への消防本部及び消防署の設置を義務づけ
 5. 9
伊豆半島沖地震
(死者 30/建物全壊 134/建物全焼 5)
 8.30
三菱重工爆破事件(千代田区)
(死者 8/負傷者 385)
 9. 1
多摩川堤防決壊
(建物流出 18)
11. 9
LPGタンカー第十雄洋丸火災(東京湾)
(死者 33/負傷者 34)
12.18
三菱石油水島製油所重油流出事故
(重油 42,888kl流出)
 3.10
ルバング島で小野田寛郎元少尉救出
 4.11
春闘共闘委員会、81単産600万人参加の空前規模のゼネスト決行
 6. 1
地方自治法改正公布(特別区に関する改正規定は50. 4. 1施行、区長公選制、保健所等の区移管など)
 8. 8
ニクソン米大統領、ウォーターゲート事件で辞任、副大統領フォード、大統領に就任
10. 8
佐藤栄作、ノーベル平和賞受賞
12. 9
三木武夫内閣成立
昭和50年
 3.19
消防審議会の答申
・消防力の基準の改正について答申
 8. 1
(財)日本消防設備安全センターの設立
 8. 1
消防技術試験講習所及び司令部の設置
12.17
石油コンビナート等災害防止法の制定
 2.16
大協石油四日市製油所タンク火災(四日市市)
 3.10
新幹線岡山―博多間開業(東京―博多間全通)
 4.30
南ベトナム政権無条件降伏、ベトナム戦争終結
 7.20
沖縄国際海洋博覧会開催(〜51. 1.18
11.15
第1回主要先進国首脳会議(サミット)ランブィエで開催(日・米・仏・英・伊・西独の6か国参加)
昭和51年
 5.29
消防法の改正
・危険物施設に関する完成検査前検査の新設
・屋外タンク貯蔵所の審査委託制度の創設
 7. 9
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の制定
・75区域を指定
11.10
危険物保安技術協会の設立
 9. 8
 〜14
台風17号
(香川県・岡山県中心/死者・行方不明 171/負傷者 537/建物損壊 5,343/長良川堤防決壊)
10.29
酒田市大火
(死者 1/負傷者 1,003/焼損棟数 1,774/焼損面積 152,105)
12.26
三沢ビルサロンらくらく酒場火災(沼津市)
(焼損面積 297/死者 15/負傷者 8)
 2. 4
米国上院で、ロッキード社の日本政界への巨額献金問題表面化(ロッキード事件)
 7.27
東京地検、ロッキード事件に関し、前首相田中角栄逮捕
11.12
12都県市で東海地震対策連絡協議会設置
12.10
ソ連、200カイリ漁業専管水域設定を布告(52. 3. 1実施)
12.24
福田赳夫内閣成立
昭和52年
 4.16
(財)消防科学情報研究センターの設立
 1   
雪害
(死者 101/負傷者 834/建物損壊 139)
 3.15
栃木県那須林野火災
(焼損面積 1,517ha)
 3.25
北九州市林野火災
(消防職員殉職 4/負傷者 2/焼損面積 175ha)
 6.24
柳井建設宿舎火災(大阪市)
(焼損面積 880/死者 12/負傷者 3)
 3. 1
米・ソ連が200カイリ漁業専管水域設定
 7. 1
日本、領海12カイリ、漁業専管水域200カイリ実施
 7.14
宇宙開発事業団、日本初の静止気象衛星「ひまわり1号」の打ち上げに成功
 8. 3
原水爆禁止世界大会、広島で開催
 9.28
日本赤軍、ポンペイで日航機ハイジャック(政府超法規的措置で、赤軍派ら9人釈放)
11.30
米軍が立川基地を全面返還
昭和53年
 3. 7
自治体消防制度30周年記念式典の挙行
 6.15
大規模地震対策特別措置法の制定
 7. 1
救急隊員の行う応急処置等の基準の制定
 9.14
消防救助操法の基準の制定
11. 1
消防法施行令の改正
・救急隊員の資格の基準の新設
 1.14
伊豆大島近海地震
(死者 25/負傷者 205/建物全壊 96)
 3.10
スナック「エル・アドロ」火災(新潟市)
(死者 11/負傷者 2)
 6.12
宮城県沖地震
(死者 28/負傷者 11,028/建物全壊 1,383/仙台市の屋外タンクから68,160klの油流出)
10.24
北海道有珠山噴火(二次泥流)
(死者・行方不明 3/建物損壊 196)
 1.10
総理府、初の婦人白書発表
 5.20
新東京国際空港開港
 6.27
石油公団、タンカーによる石油備蓄開始
 7. 5
農林水産省発足(旧農林省)
 8.12
日中平和友好条約調印(10.23発効)
 9. 5
米・イスラエル・エジプトが中東和平会談で合意(キャンプデービッド合意)
11.11
無限連鎖講(ネズミ講)の防止に関する法律公布(54. 2.12施行)
12. 7
第1次大平正芳内閣成立
昭和54年
 8. 7
地震防災対策強化地域の指定
・東海6県170市町村
 3.20
上越新幹線大清水トンネル工事現場火災(群馬県水上町)
(死者 16/負傷者 1)
 7.11
東名高速日本坂トンネル内車両火災(焼津・静岡両市境)
(死者 7/負傷者 2/焼損車両 189)
 1. 1
米中、国交回復、米、台湾と断交
 1.13
国公立大学入試で初の共通一次学力試験実施
 1.16
イラン革命
 1.17
国際石油資本(メジャー)、対日原油供給削減を通告(イラン革命による第2次オイルショック)
 5.12
本州四国連絡橋、尾道―今治ルートの大三島橋開通
 6.12
元号法公布施行
 6.18
米ソ首脳会議、戦略兵器削減条約(SALT)調印
 6.28
第5回先進国首脳会議を東京で開催(世界的石油危機に対処する「東京サミット宣言」採択)
11. 9
第2次大平正芳内閣成立
昭和55年
 5.28
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の制定
 6. 2
婦人消防団員の服装の制定
 6.13
消防審議会の答申
・地域の安全防災体制を確立するための方策について答申
11.27
消防100年記念消防団全国大会の開催
 1.12
東洋ガラス倉庫火災(滋賀県甲西町)
(焼損面積 47,871)
 8.16
静岡駅前ゴールデン街ガス爆発火災(静岡市)
(死者 14/負傷者 223)
11.20
川治プリンスホテル火災(栃木県藤原町)
(死者 45/負傷者 22)
 5.27
韓国光州市で反政府デモ激化
(光州事件)
 6.22
第36回衆議院議員総選挙・第12回参議院議員選挙実施(初のダブル選挙)
 7.17
鈴木善幸内閣成立
 7.19
日・米・西独・中国など不参加の第22回モスクワ・オリンピック大会開会
 9. 9
イラン・イラク戦争始まる
昭和56年
 1.23
消防法施行令の改正
・準地下街に対する規制の新設
・地下街等に対するガス漏れ火災警報設備の義務づけ
 4. 1
防火防災訓練災害補償等共済制度の創設
・自主防災組織等の行う防火防災訓練における負傷者等に対する災害補償の実施
 5.15
「適マーク」制度の全国一斉実施(旅館・ホテル)
11.16
東京都港区虎ノ門に日本消防会館竣工
12〜3
豪雪
(死者・行方不明 152/負傷者 2,158/建物損壊 466)
 5. 9
花咲港船舶火災(根室市)
(死者 7)
 3.16
第2次臨時行政調査会発足
 6.11
食糧管理法改正公布(米穀通帳廃止など)
 8.25
行財政改革に関する当面の基本方針(行財政改革大綱)を閣議決定
10.19
福井謙一、ノーベル化学賞受賞
11.20
地方公務員法改正(地方公務員に定年制度導入)
昭和57年
 4. 1
(財)消防科学総合センターの設立
 9. 9
第1回「救急の日」
 9.22
第1回全国消防殉職者慰霊祭
12. 1
世界義勇消防連盟(FWVFA)結成
 2. 8
ホテル・ニュージャパン火災
(千代田区)
(死者 31/負傷者 34)
 2. 9
羽田沖日航機墜落事故
(死者 24/負傷者 147)
 7. 5
 〜 
8. 3
梅雨前線豪雨及び台風10号
(長崎県地方中心/死者・行方不明 439/負傷者 1,175/建物損壊 3,039 ・うち長崎大水害/死者・行方不明 299/負傷者 805/建物損壊 1,540)
 4. 2
英、アルゼンチン間でフォークランド紛争勃発
 4.13
8月15日を「戦没者を追悼し、平和を祈念する日」と閣議決定
 6.23
東北新幹線(大宮―盛岡間)開業
 7.30
第2次臨時行政調査会「行政改革に関する第3次答申」提出(国鉄・電電・専売公社の分割・民営化など)
 8.17
老人保健法公布(58. 2. 1施行/70歳以上の医療無料制廃止など)
11.15
上越新幹線(大宮―新潟間)開業
11.27
第1次中曽根康弘内閣成立
昭和58年
 3.31
「適マーク」制度の全国一斉実施対象を劇場・百貨店等に拡大
11.22
自治体消防35周年記念大会の開催
12.10
消防法の改正(行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律の制定)
・危険物取扱者試験及び消防設備士試験に関し、指定試験機関制度を導入
 5.26
日本海中部地震
(死者 104/負傷者 324/建物全壊 1,584)
 7.20
 〜29
梅雨前線豪雨(山陰豪雨ほか)
(死者・行方不明 117/負傷者 193/建物損壊 3,138)
 8.16
名古屋市地下鉄火災
(消防職員殉職 2)
10. 3
三宅島雄山噴火
(建物損壊 400)
11.22
ヤマハレクリエーション「つま恋」プロパンガス爆発事故(静岡県掛川市)
(死者 14/負傷者 27)
 3.14
第2次臨時行政調査会、「行政改革に関する第5次答申」(最終答申)提出(増税なき財政再建、国債依存の脱却など)
 4.15
東京ディズニーランド(千葉県浦安市)開園
 5.24
臨時行政調査会の最終答申をうけて「新行革大綱」閣議決定
10.12
東京地裁、ロッキード事件丸紅ルート判決(田中角栄被告に懲役4年、追徴金5億円の実刑判決)
12.27
第2次中曽根康弘内閣発足
昭和59年
10. 1
(財)消防試験研究センターの設立
11.28
消防防災衛星通信システム運用開始
 9.14
長野県西部地震(王滝村)
(死者 29/負傷者 19/建物全壊 14)
11.16
世田谷電話局地下ケーブル火災(世田谷区)
 3.18
江崎グリコの社長、自宅から誘拐される(グリコ・森永事件の発端)
 5.12
NHK衛星テレビ放送開始
 8.21
臨時教育審議会(臨教審)発足
11. 1
日銀、新1万円札、5千円札、千円札を発行
昭和60年
 3.30
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の改正
・法律の有効期限を5年間延長
 7.23
消防審議会の意見
・消防団の活性化対策に関する意見
10.22
第1回全国婦人消防操法大会
12.24
消防法の改正(許可・認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律の制定)
・消防用機械器具等に関する自己認証制度の導入
 7.26
長野市地附山地すべり
(死者 26)
 8.12
日航ジャンボ機墜落事故(群馬県上野村)
(死者 520/負傷者 4)
 3.14
東北・上越新幹線上野―大宮間開業
 3.17
「科学万博−つくば'85」開幕
(〜 9.16
 3.30
「市町村の合併の特例に関する法律」改正公布(10年間の期限延長)
 4. 1
日本たばこ産業(JT)、日本電信電話(NTT)開業
 6. 1
改正男女雇用機会均等法公布
61. 4. 1施行)
 9.19
メキシコで大地震(死者約8,000人)
 9.22
G5(主要5か国蔵相・中央銀行総裁会議)でドル安を容認(プラザ合意)
昭和61年
 4.11
国際消防救助隊の結成・合同訓練の実施
 4.15
消防法及び消防組織法の改正
・救急業務の対象の明確化、応急手当の根拠の法制化
・救助隊設置の法制化
 5.30
大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱の策定
 8.27
 〜 
9. 6
国際消防救助隊をカメルーン共和国ニオス湖有毒ガス噴出災害に派遣
10. 1
消防吏員服制準則の改正
・救助隊員の服制を制定
10.11
 〜20
国際消防救助隊をエル・サルヴァドル地震災害に派遣
 2.11
熱川温泉大東館火災(静岡県東伊豆町)
(死者 24)
11.21
伊豆大島三原山噴火
(全島民が島外避難)
 1.28
米スペースシャトル爆発、乗組員7人全員死亡
 4. 7
経済構造調整研究会、日米貿易摩擦解消のため、内需拡大・国際協調型への経済構造転換策を提言(前川リポート)
 4.26
ソ連チェルノブイリ原子力発電所で原発大事故発生、近隣諸国に放射能汚染
 4.29
政府主催天皇在位60年記念式典挙行
 5. 4
第12回主要先進国首脳会議開幕(政策協調・相互監視などの「東京経済宣言」採択)
 5. 8
英チャールズ皇太子・ダイアナ妃来日
 5.30
地方自治法改正(公有地の有効利用を促進するための土地信託制度導入)
 7.22
第3次中曽根康弘内閣発足
昭和62年
 9.16
国際緊急援助隊の派遣に関する法律の制定
 9.19
国際消防救助隊出動体制の基本を定める要綱の制定
11. 9
第1回「119番の日」
 5.26
東京電力大井火力発電所タンク爆発火災(品川区)
(死者 4)
 6. 6
特別養護老人ホーム「松寿園」火災(東村山市)
(死者 17/負傷者 25)
 1.17
厚生省、初の日本人エイズ患者を認定
 4. 1
国鉄、分割民営化され東日本旅客鉄道など開業
 6.30
第4次全国総合開発計画を閣議決定(機能の東京集中から多極分散型国土へ脱却など)
10.12
利根川進、ノーベル医学生理学賞受賞
10.19
ニューヨーク株式市場株価大暴落(ブラック・マンデー)、その影響で、10.20東京株式市場も大暴落
11. 6
竹下登内閣成立
11.29
大韓航空機、ビルマ上空で消息不明
12. 8
米・ソ、中距離核兵器(INF)全廃条約に調印
昭和63年
 2.29
消防団活性化総合計画策定要綱の策定
 3. 9
自治体消防制度40周年記念式典を挙行
 5.24
消防法の改正
・危険物の指定方法、製造所等の技術上の基準等の抜本的見直し
 6. 1
消防吏員服制準則の改正
・救急隊員の服制を制定
12. 6
南関東地域震災応急対策活動要領の制定
12.22
消防訓練礼式の基準の改正
・女子隊員の訓練礼式を制定
12.22
消防救助操法の基準の一部改正
 5.18
ソ連客船プリアムーリエ号火災(大阪市)
(死者 11/負傷者 35)
 6. 7
 〜 
 7.29
豪雨
(西日本中心/死者・行方不明 31/負傷者 70/建物損壊 264)
 3.13
青函トンネル開通によりJRの津軽海峡線開業
 4.10
瀬戸大橋開通(世界最長の道路・鉄道併用橋)
 6.20
牛肉・オレンジの輸入自由化をめぐる日米経済交渉妥結
(平成 3. 4. 1実施)
 8.20
イラン・イラク戦争、8年ぶりに停戦
11.29
政府、「ふるさと創生政策」のため、全市町村に一律1億円の交付金配布方針決定
昭和64年
平成元年
 3.20
消防審議会の答申
・消防におけるヘリコプターの活用とその整備のあり方に関する答申
11.20
危険物データベースの構築
11.24
消防審議会の意見
・消防体制・消防力の充実強化について
 2.10
映画撮影所火災(調布市)
(死者 1/負傷者 26)
 7.16
福井県崖崩れ・マイクロバスに岩石落下
(死者 15)
 7.24
 〜 
8. 7
暴風雨及び豪雨
(全国/死者・行方不明 31/負傷者 96/建物損壊 236)
 8.24
スカイシティー南砂高層建築物火災(江東区)
(負傷者 6)
 9. 1
 〜15
豪雨
(全国特に西日本/死者 20/負傷者 24/建物損壊 72)
 1. 7
天皇崩御、皇太子明仁親王即位
 1. 8
「平成」と改元
 1.14
国の行政機関第2・4土曜閉庁実施
 2.13
東京地検、リクルート前会長らを逮捕、起訴
 2.24
昭和天皇大喪の礼挙行
 4. 1
消費税実施(税率3%)
 6. 2
宇野宗佑内閣成立
 6. 3
中国、戒厳部隊、天安門広場占拠中の学生・市民を戦車で制圧(天安門事件)
 8. 9
第1次海部俊樹内閣成立
11.10
東西ドイツ間の「ベルリンの壁」崩壊
12. 2
米ソ首脳会談で東西冷戦終結宣言
平成2年
 2.19
(財)自治体衛星通信機構設立
 3.31
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の改正
・法律の有効期限を5年間延長
 6.22
 〜 
7. 2
国際消防救助隊をイラン・イスラム共和国地震災害に派遣
 7.18
 〜26
国際消防救助隊をフィリピン共和国地震災害に派遣
 3.18
長崎屋尼崎店百貨店火災(尼崎市)
(死者 15/負傷者 6)
 5.26
第一化成工業工場火災(板橋区)
(死者 8/負傷者 18)
 6. 2
 〜 
 7.22
豪雨
(全国/死者 32/負傷者 109/建物損壊 509)
 9.11
 〜20
豪雨及び暴風雨
(全国/死者・行方不明 44/負傷者 197/建物損壊 1,056)
12.11
 〜12
竜巻
(千葉県/負傷者 79/建物損壊 262)
 4. 1
大阪で「国際花と緑の博覧会」開幕(〜 9.30
 6.28
日米構造協議、10年間の公共投資総額430兆円に増額などで決着
 8. 2
イラク軍、クウェート領内に侵攻
10. 1
東西ドイツ統一
11.12
天皇即位の礼を挙行
12.29
第2次海部俊樹内閣成立
平成3年
 3.22
住宅防火対策推進に係る基本方針の策定
 4.23
救急救命士法の制定
・救急救命士制度の創設
 5.15
(財)救急振興財団の設立
 5.15

6. 6
国際消防救助隊をバングラデシュ人民共和国サイクロン災害に派遣
12. 1
地域衛星通信ネットワーク運用開始
 3. 7
日立市林野火災
(住宅全焼 13/住宅部分焼 13/焼損面積 217ha)
 3.14
広島市新交通システム橋げた落下事故
(死者 14/負傷者 9)
 5.14
信楽高原鉄道列車正面衝突事故
(死者 42/負傷者 576)
 5.26
 〜 
 8.20
雲仙岳噴火災害
(長崎県/死者・行方不明44/負傷者 12/建物損壊795)
 9.12
 〜28
豪雨及び暴風雨
(全国/死者・行方不明 86/負傷者 3,133/建物損壊 15,464)
 1.17
「多国籍軍」イラク空爆開始
(湾岸戦争始まる)
 4. 1
牛肉・オレンジの輸入自由化
 7.31
米ソ、戦略核兵器削減条約(START)に調印
11. 5
宮沢喜一内閣成立
12.11
EC首脳会議、1999年までに中央銀行を設立し、統一通貨を発行することを決定
12.26
ソ連の11共和国首脳会議で独立国家共同体(CIS)の設立に合意、ソ連邦消滅
平成4年
 8.21
南関東地域直下の地震対策に関する大綱の制定
 3.17
道央自動車道玉突衝突事故(千歳市)
(死者 2/負傷者 73)
 6. 2
茨城県通勤列車駅ビル衝突事故
(死者 1/負傷者 181)
 6.16
煙火工場爆発火災(茨城県守谷町)
(死者 3/負傷者 56/焼損棟数 15/損壊棟数 600)
10.16 富士石油(株)袖ヶ浦精油所プラント爆発事故(袖ヶ浦市)
(死者 9/負傷者 8)
11. 2 北海道釧路市林野火災
(焼損面積 1,030ha)
11. 3
島原鉄道正面衝突事故
(死者 1/負傷者 72)
 2.14
東京地検、東京佐川急便前社長らを特別背任容疑で逮捕
(佐川急便事件)
 3.15
国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)が正式に発足
 5. 1
国家公務員週休二日制実施
 6. 3
地球サミット開幕(〜14日、ブラジル)
 6.19
「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」(PKO協力法)公布( 8.10施行)
 7. 1
東京―山形間に山形新幹線開業、初めてのミニ新幹線方式
 8.24
中国・韓国が国交樹立
 9.12
日本人宇宙飛行士毛利衛、米スペースシャトル「エンデバー」に搭乗し宇宙へ(〜20日)
平成5年
 3.31
航空消防防災体制の整備の推進について(消防庁次長通知)
・各都道府県の区域に消防防災ヘリコプターを1機以上配置
11.18
自治体消防45周年記念大会
12.13
 〜20
国際消防救助隊をマレイシアビル倒壊被害に派遣
 1.15
釧路沖地震
(死者 2/負傷者 967/建物全壊 53)
 5.13
 〜 
7.25
暴風雨及び豪雨
(全国/死者・行方不明 26/負傷者 37/建物損壊 122)
 7.12
北海道南西沖地震
(死者・行方不明 230/負傷者 323/建物全壊 601)
 7.26
〜30
暴風雨及び豪雨(台風5・6号を含む)
(全国/死者・行方不明 14/負傷者 22/建物損壊 41)
 7.31
 〜 
8.29
暴風雨及び豪雨(平成5年8月豪雨、台風7・11号を含む)
(西日本中心/死者・行方不明 93/負傷者 219/建物損壊 950)
 9. 1
 〜5
暴風雨及び豪雨(台風13号を含む)
(九州南部中心/死者・行方不明 48/負傷者 396/建物損壊 1,784)
10. 5
大阪無人運転電車暴走
(負傷者 217)
 1. 1
EC統合市場発足
 3. 6
佐川急便事件で金丸信前自民党副総裁を逮捕
 3.26
政府、モザンビークの国連平和維持活動(PKO)に自衛隊派遣決定
 5.15
Jリーグ(日本プロサッカーリーグ)開幕
 6. 9
皇太子徳仁親王、小和田雅子様と結婚
 7.18
総選挙で自民党過半数割れ、社会党大敗で「55年体制」崩壊
 8. 9
細川護熙内閣成立
12.15
GATTウルグアイ・ラウンドが最終合意
平成6年
 2.10
ハロンバンクの運用等について
(予防課長、危険物規制課長通知)
・モントリオール議定書に基づくハロン消火剤の回収・再利用を促進するため、ハロンバンク推進協議会を設立
 3. 3
消防審議会の答申
・消防業務協力者に対する補償範囲のあり方について
 6.22
消防法の改正
・消防作業従事者に係る損害補償の対象範囲の拡大
・危険物取扱者試験及び消防設備士試験における受験資格の認定制度の廃止
 6.22
PL法(製造物責任法)が成立
 7. 1
危険物の規制に関する政令の改正
・旧法タンクの耐震性能の強化
 9.11
第1回全国女性消防団員活性化大会開催(静岡県沼津市)
 4.26
名古屋空港中華航空機事故
(死者 264/負傷者 7)
 6.27
松本サリン事件(松本市)
(死者 7/負傷者 79)
 7. 6
海老名市作業員寄宿舎火災
(死者 8)
12.21
若喜旅館本館火災(福島市)
(死者 5/負傷者 3)
12.28
三陸はるか沖地震
(死者 3/負傷者 788/建物全壊 72)
 1. 1
北米自由貿易協定(NAFTA)発効
 3. 4
政治改革関連法案成立(小選挙区比例代表並立制を導入)
 4.28
羽田孜内閣成立
 6.30
村山富一内閣成立
 9. 4
関西国際空港開港
10.13
大江健三郎、ノーベル文学賞受賞
11. 2
年金改革関連法、成立
平成7年
 3.23
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の改正
・法律の有効期限の5年間延長
 3.29
消防庁衛星地球局運用開始
 6.16
災害対策基本法の改正(9月1日施行)
・消防吏員による災害時における消防用緊急通行車両の通行の確保のための措置命令・強制措置権の創設等
 6.16
地震防災対策特別措置法の制定
 6.30
緊急消防援助隊の創設(発足式)
・国内で発生する大規模災害に備え、全国の消防機関相互による迅速な援助体制を整備
 7.18
地震防災対策特別措置法の施行
・地震防災緊急事業5カ年計画の作成推進等
 7.18
防災基本計画の修正
・震災対策を中心とした大幅見直し
10.27
消防組織法の改正
・消防職員委員会制度の創設
(平成8年10月1日発足)
・消防の広域応援体制の充実
10.30
緊急消防援助隊要綱の制定
11.15
緊急防災基盤整備事業の創設
・地方公共団体が21世紀までに緊急に実施する公共、公用施設の耐震改修及び防災基盤等の整備を支援
11.29
第1回緊急消防援助隊合同訓練の実施
12. 8
災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の改正
・情報収集伝達体制、初動体制の確保、自主防災組織の育成など国・地方を通じた防災体制全般にわたる強化を図る
 1.17
兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)
(死者・行方不明者 6,435/負傷者 43,792/住家全壊 104,906/住家全焼 6,148
*平成12年12月27日現在の被害状況である。)
 3.20
地下鉄サリン事件
(死者 12/負傷者 5,510)
 1. 1
GATTにかわる世界貿易機関(WTO)の発足
 4.21
サリン等による人身被害の防止に関する法律の制定
 5.16
オウム真理教の麻原彰晃逮捕
 6.13
フランスが南太平洋ムルロア環礁での核実験再開を発表
 9. 4
沖縄で米兵による少女暴行事件発生
平成8年
 1.17
第1回「防災とボランティアの日」(第1回防災とボランティア週間)
・地域防災サミットの開催
 1.22
全国航空消防防災協議会設立
 3.13
消防研究所VSAT局運用開始
 4.26
緊急消防援助隊出動計画の制定
 6.19
消防団員等公務災害補償等共済基金法の改正
・消防基金の民間法人化等を内容とする所要の改正
 7. 5
消防職員委員会の組織及び運営の基準の制定(消防庁告示)
・消防職員委員会の組織及び運営に関する基準
 7. 8
後期5か年における住宅防火対策のあり方の策定
10.30
 〜 
11. 6
国際消防救助隊をエジプト・アラブ共和国ビル崩壊被害に派遺
12. 6
 〜12
蒲原沢土石流災害へ緊急消防援助隊が出動
 2.10
豊浜トンネル崩落事故(北海道古平町)
(死者 20)
 6.13
福岡空港ガルーダインドネシア航空機事故
(死者 3/負傷者 109)
 6.25
高山本線ひだ15号脱線事故
(負傷者 16)
 9.21
 〜23
暴風雨及び豪雨(台風17号を含む)
(千葉県、神奈川県中心/死者 13/負傷者 96/建物損壊 81)
10.28
広島市高層アパート火災
(負傷者 3)
10.31
東京都江東区立深川第四中学校異臭事件
(負傷者 130)
12. 6
蒲原沢土石流災害
(長野県と新潟県の県境/死者 14/負傷者 8)
 1.11
橋本龍太郎内閣成立
 6.―
病原性大腸菌O-157による集団食中毒各地で発生
 8.29
エイズ薬害事件で安部英前帝京大副学長を逮捕
11. 7
第2次橋本龍太郎内閣成立
12.17
ペルー日本大使館公邸をゲリラが襲撃、占拠
平成9年
 3.28
第1回「防災まちづくり大賞」の表彰(消防庁・消防科学総合センター)
 4. 1
消防団員等公務災害補償等共済基金の民間法人化
 6. 3
防災基本計画の修正
・事故災害対策編の追加
 9.29
 〜 
10.10
国際緊急援助隊(専門家チーム)をインドネシア共和国森林火災に派遣
10. 1
中国北京市に対するプロジェクト方式技術協力がスタート
10.22
 〜 
11.11
国際消防救助隊をインドネシア共和国森林火災に派遺
 1. 2
ロシア船籍ナホトカ号海難・流出油災害
(死者 1[船長]/C重油 6,240kl [推定]が海上流出し、8府県に漂着)
 3. 7
 〜12
全国で大規模林野火災続発
(群馬県安中市・榛名町一焼損面積 196.2ha/香川県白鳥町・引田町一焼損面積 480.0ha/山梨県勝沼町一焼損面積 374.9ha)
 3.11
動燃東海事業所アスファルト固化施設火災・爆発
(放射性汚染物質が管理区域外へ漏えい)
 7. 2
パナマ船籍ダイヤモンドグレース号流出油災害
(原油 1,550kl〔推定〕が海上流出し、神奈川県に漂着)
 7. 7
 〜 
 7.20
7月梅雨前線豪雨(鹿児島県出水市土石流災害を含む)
(兵庫県、鹿児島県等中心/死者 26/負傷者 17/建物全半壊 56)
10.12 JR大月駅構内列車衝突脱線事故
(負傷者 32)
12.29 ユナイテッド航空機乱気流事故(死者 1/負傷者 96)
 3.11
茨城県東海村の動燃再処理工場で爆発事故
 4. 1
消費税5%に
 5.27
神戸で小学生殺害・頭部切断事件
 7. 1
香港返還
 8.31
ダイアナ元英皇太子妃自動車事故死
10. 1
長野(北陸)新幹線東京・長野間が開業
11.24
山一證券経営破綻
12. 1
温暖化防止京都会議開催
平成10年
 2.25
危険物の規制に関する政令の一部改正
・セルフスタンドの基準の整備等危険物規制に係るニーズの多様化への対応(4月1日施行)
 3. 7
自治体消防制度50周年記念式典の挙行
 9. 4
岩手県内陸部地震災害へ緊急消防援助隊が出動
 8.26
 〜 
 8.31
8月末豪雨
(福島県、栃木県等中心/死者・行方不明者 22/負傷者 55/建物全半壊 264)
 2. 7
 〜22
第18回冬季オリンピック長野大会開催
 7.25
和歌山市でカレーライス毒物混入事件
 7.30
小渕恵三内閣成立
平成11年
 1.13
危険物の規制に関する政令の一部改正
 ・準特定屋外タンク貯蔵所の基準の整備(4月1日施行)
 1.26

2. 4
国際消防救助隊をコロンビア地震に派遣
 3.18
消防審議会の答申
・消防力の基準の改正についての答申
 7.16
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の制定
(消防法等の一部改正。平成12年4月1日施行)
 ・消防法等に基づく機関委任事務を自治事務と整理。
総務省設置法の制定(平成13年1月6日施行)
 ・総務省の任務・所掌事務として消防関係の規定を置くとともに、消防庁を総務省の外局として位置づけ
中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律の制定(消防組織法の一部改正。平成13年1月6日施行)
 ・消防庁の任務・所掌事務に関する規定等を整備
 8.17
 〜24
国際消防救助隊をトルコ西部地震に派遣
 9.21
 〜28
国際消防救助隊を台湾地震災害に派遣
12.17
原子力災害対策特別措置法の制定(平成12年6月16日施行)
12.22
中央省庁等改革関係法施行法の制定(消防法等の一部改正。平成13年1月6日施行)
 ・中央省庁等改革のため、大臣名・省令名等の改正
独立行政法人消防研究所法の制定(平成13年1月6日施行。消防研究所の独立行政法人への移行は平成13年4月1日)
12.29
 〜 
1. 5
コンピュータ西暦2000年問題で警戒体制(年末・年始)
 6.23
〜
7.3
広島県等で豪雨災害
(全国各地/死者・行方不明者 39/負傷者 78/建物全半壊 227)
 9.21
〜
熊本県等で豪雨および台風18号による災害
(全国各地/死者 31/負傷者 1,218/建物全半壊 3,967)
 9.30
〜
東海村ウラン加工施設における臨界事故
(死者 2(JCO従業員)
救急隊員3人、政府関係機関の防災関係者57人、JCO従業員等81人等多数が被ばく)
 3.24
北大西洋条約機構(NATO)、ユーゴスラビア連邦セルビア共和国のコソボ自治州紛争で、ユーゴに対する空爆を開始
 5.24
新しい日米防衛協力のための指針(ガイドライン)関連法案成立
 8.12
通信傍受法成立
10. 5
第2次小渕恵三内閣成立
10.20
東ティモール、インドネシア統治から正式に分離、新国家建設へ
平成12年
 1.20
消防力の基準の全部改正
 3.29
 〜 
5.10
有珠山噴火災害へ緊急消防援助隊が出動
 3.31
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の改正
 ・法律の有効期限の5年間延長
 7.19
〜24
九州・沖縄サミット首脳会合に伴う消防特別警戒
10. 6
鳥取県西部地震災害へ緊急消防援助隊が出動
10.23
〜24
緊急消防援助隊全国合同訓練
12. 8
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の制定(平成13年4月1日施行)
 3. 8
日比谷線列車脱線事故(死者 3/負傷者 32)
 3.31
有珠山噴火
(1市2町で6,699世帯15,267人に避難指示(ピーク時))
 6.10
日進化工(株)
群馬工場爆発火災事故
(死者 4/負傷者 58/建物損壊 277)
 6.26
〜
三宅島近海及び新島・神津島近海を震源とする地震
(東京都新島村、神津島村他3町村/死者 1/負傷者 15/住家全半壊 35)
(平成13年1月26日現在)
(平成12年台風3号による被害を含む。)
 7. 8
三宅島噴火
(防災・ライフライン関係要員を除く住民に島外へ避難指示)
 8. 1
日本油脂(株)愛知事務所
武豊工場火薬爆発事故
(負傷者 79/建物損壊 538)
 9. 8
〜
17
暴風雨及び豪雨(台風第14、15、17号を含む)
(愛知県等中心/死者 10/行方不明 2/負傷者 118/住家全半壊 206)
10. 6
鳥取県西部地震
(鳥取県他9府県/負傷者 182/住家全半壊 3,536)
 2. 6
大阪府知事選挙で全国初の女性知事、太田房江知事誕生
 4. 5
第1次森内閣成立
 5.14
小渕恵三首相死去
 6.27
雪印乳業食中毒事件
 7. 4
第2次森内閣成立
 7.12
大手百貨店そごう倒産
 7.19
42年ぶりの新額面紙幣、2000円札発行
10.10
白川英樹・筑波大名誉教授にノーベル化学賞
10.13
韓国の金大中大統領がノーベル平和賞受賞
平成13年
 1. 6
省庁再編、消防庁移転・改組
3.23
消防大学校 新本館竣工
 3.24
 〜26
芸予地震災害へ緊急消防援助隊が出動
3.30
消防吏員服制準則の一部改正
・名称を消防吏員服制基準とし、女性消防吏員の服制基準を制定
3.30
消防団員服制の一部改正
・名称を消防団員服制基準とし、女性消防団員の服制基準を改正
 3.30
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令の制定(平成13年4月1日施行)
 3.31
地震防災対策特別措置法の改正・法律の有効期限の5年間延長
 4. 1
新たな「住宅防火基本方針」の策定
 4. 1
消防研究所の独立行政法人への移行
 7. 4
消防法の改正
・火を使用する設備・器具等の規制基準の改正
・ヒドロキシルアミンを危険物に追加
・引火点の高いものを危険物から除外
 12.18
「東海地震に関する防災対策〜地震防災対策強化地域の見直し〜」中央防災会議専門調査会報告
 1.24
移動タンク貯蔵所からのトリクロロシラン流出事故(石川県加賀市、付近住民約320名が避難)
 3.24
芸予地震
(広島県他8県/死者 2/負傷者 288/住家全半壊 844)
 5. 5
四街道市作業員宿舎火災(死者 11)
 7.21
第32回明石市民夏まつりにおける花火大会事故
(死者 11/負傷者 247)
 8.21
暴風雨及び豪雨(台風第11号を含む)
(死者 6/行方不明 1/負傷者 29/住家全半壊 2)
 9. 1
新宿歌舞伎町でビル火災
(死者 44/負傷者 3)
 9.10
暴風雨及び豪雨(台風第15号を含む)
(死者 9/行方不明 2/負傷者 66/住家全半壊 390)
 1.21
アメリカ合衆国第43代大統領にジョージ・W・ブッシュ氏就任
 1.26
インド大地震で2万人以上死亡
 2.10
宇和島水産高実習船、ハワイで米原潜と衝突
 4.26
小泉純一郎内閣成立
 6. 8
大阪教育大付属池田小で殺傷事件
 8.28
7月の完全失業率、過去最悪の5%台突入
 9.10
農水省、千葉県内の酪農場から狂牛病感染の乳牛1頭を確認
 9.10
 〜14
ISO/TC21千葉会議開催
 9.11
米国で同時多発テロ発生
 9.12
東京市場平均株価暴落、1万円割れ
 9.30
高橋尚子、ベルリン・マラソン世界最高で初優勝
10. 7
米国がアフガン攻撃開始。タリバン軍事拠点など空爆
10. 8
イチロー、首位打者と盗塁王の2冠達成
10.11
野依良治・名古屋大学大学院教授にノーベル化学賞
12. 1
皇太子妃雅子さま、内親王愛子さまをご出産
平成14年
 2. 8
消防施設強化促進法・消防施設強化促進法施行令の一部改正(同日施行)
・NTT株売却資金による貸付制度を導入
4.24
地震防災対策強化地域の指定
*2都県96市町村を追加し合計8都県263市町村を指定
(当初指定 昭和54年8月7日)
 4.26
消防法の改正
・立入検査制限等の見直し等
・防火対象物点検報告制度の導入等
・罰則の強化等
 5. 9
 〜 
 7.10
ワールドカップサッカー大会消防・救急警戒
 7. 4
「今後の地震対策のあり方について」中央防災会議専門調査会報告
 7.26
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の制定
 8. 2
消防法施行令の改正
・自動火災報知設備の設置対象の拡大等
 10. 7
消防法施行規則の改正
・管理権原者・共同防火管理の明確化等
 10.30
地方分権改革推進会議
・事務・事業の在り方に関する意見
 12.24
消防審議会答申
・国・地方の適切な役割分担による消防防災・救急体制の充実方策
 7. 9
暴風雨及び豪雨(台風第6号を含む)
(死者 6/行方不明 1/負傷者 29/建物全半壊 41)
(平成14年11月5日現在)
 7.14
暴風雨及び豪雨(台風第7号を含む)
(負傷者 9/建物全半壊 31)
(平成14年10月25日現在)
10. 1
暴風雨及び豪雨(台風第21号を含む)
(死者 5/負傷者 88/建物全半壊 18)
(平成14年10月17日現在)
10. 1
長崎市ダイヤモンド・プリンセス船舶火災
 1. 1
欧州12か国でユーロ現金流通開始
 1.23
BSE(牛海綿状脳症)関連で牛肉偽装問題発覚
 2. 8
第19回冬季オリンピック・ソルトレークシティー大会開幕
 3. 3
永世中立国スイス、国際連合に加盟
 4. 1
国公立小中学校で完全学校週5日制スタート
 5.31
日韓共催、第17回FIFAワールドカップ開幕
 7.31
平均寿命過去最高を記録、男女とも世界一に
 8. 5
住民基本台帳ネットワーク稼働
 9.30
小泉純一郎改造内閣成立
10. 8
ノーベル物理学賞に小柴昌俊 東大名誉教授
10. 9
ノーベル化学賞に島津製作所の田中耕一氏
10.12
インドネシア・バリ島のディスコで爆弾テロ発生
平成15年
 4. 1
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令改正
・補償基礎額、扶養加算額等の改定
 4. 1
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令改正
・消防団員退職報償金の支払額の引上げ
 4. 1
救急救命士法施行規則の一部改正
・救急救命士による医師の包括的指示下での除細動の開始
 4. 1
構造改革特区制度の開始
・農家民宿における簡易な消防用設備等の容認事業
・石油コンビナート等特別防災区域内事業所の多様な安全確保措置による施設配置等事業
5.22
〜27
国際消防救助隊をアルジェリア地震災害に派遣
 5.29
東海地震対策大綱が中央防災会議決定
・強化地域外も含めた対策全般のマスタープラン
 6.13
有事関連三法公布
 6.18
消防組織法・消防法の改正(一部9月1日施行)
・大規模災害時等における全国的観点からの緊急対応体制の充実・強化等
・消防用設備等への性能規定の導入
・消防庁長官の自らの指示による火災原因調査
 7.26
 〜28
宮城県北部地震災害へ緊急消防援助隊が出動
 8.22
 〜25
三重県ごみ固形燃料発電所火災へ緊急消防援助隊が出動
 9. 1
消防組織法及び消防法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の制定
・消防本部及び消防署を置かなければならない市町村を定める政令の廃止
 9. 8
〜
 9. 9
栃木県黒磯市ブリヂストン栃木工場火災へ消防庁長官の自らの判断による初の火災原因調査及び緊急消防援助隊が出動
 9.26
平成15年(2003年)十勝沖地震災害へ緊急消防援助隊が出動
 9.28
〜
10.21
平成15年十勝沖地震に伴う出光興産(株)北海道製油所原油タンクリング火災、ナフサタンク全面火災及び二次災害防止のため緊急消防援助隊が出動
10.16
テロ特別措置法改正法公布
11.19
消防学校の教育訓練の基準の全部改正
11.20
自治体消防55周年記念大会
12.17
東南海・南海地震に係る地震防災対策推進地域の指定
※21都府県652市町村
12.24
消防審議会答申「消防防災分野における現下の諸課題への対応方策に関する答申」
 5.26
宮城県沖地震発生
(岩手県他5県/負傷者 174/住家全半壊 23)
7.18
〜21
暴風雨及び豪雨(梅雨前線による大雨被害)
(九州地方中心/死者 23/負傷者 25/建物全半壊 107)
 7.26
宮城県北部地震
(宮城県他3県/負傷者 677/住家全半壊 5,085)
8.8
〜10
暴風雨及び豪雨(台風第10号を含む)
(全国各地/死者 17/行方不明者 2/負傷者 94/建物全半壊 55)
 8.14
三重ごみ固形化燃料(RDF)発電所火災・爆発
 8.29
エクソンモービル(有)名古屋油槽所火災
 9. 3
新日本製鐵(株)名古屋製鐵所火災
 9. 8
(株)ブリヂストン栃木工場火災
9.11
〜14
暴風雨及び豪雨(台風第14号を含む)
(北海道他8県/死者 3/負傷者 110/建物全半壊 105)
 9.26
平成15年(2003年)十勝沖地震
(北海道他3県/行方不明者 2/負傷者 849/住家全半壊 484)
 9.26
出光興産(株)北海道製油所原油タンクリング火災
 9.28
出光興産(株)北海道製油所ナフサタンク全面火災
 2.18
韓国地下鉄火災発生
 3.20
米軍等、イラク攻撃開始
 7.25
北島康介、200m平泳ぎで金メダル、世界新達成
 8.27
火星約6万年ぶりに大接近
11.19
第2次小泉内閣発足
11.30
イラクで日本外交官2人が殺害される
12. 1
地上波デジタル放送スタート
平成16年
 1.26
第50回「文化財防火デー」
 2. 6
消防法施行令の一部改正
・防火管理を行う防火対象物の範囲を拡大
・消防用設備等への性能規定を導入
 2.25
〜
3.1
国際消防救助隊をモロッコ地震災害に派遣
 3.26
消防法施行規則の一部改正
・指定機関制度を登録機関制度へ移行
・都道府県の航空消防隊の救急隊員に必要な講習等の規定
 4. 1
総務課に国民保護準備室設置
 4.14
新たな体制による緊急消防援助隊の発足式
 5.31
消防法施行規則の一部改正
・性能規定の導入に伴う関係規定の整備
 6. 2
消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部改正(平成16年12月1日施行。ただし、広域共同防災組織の整備については、公布後1年6月以内に施行。)
・住宅用火災警報器等の設置及び維持の義務付け
・指定可燃物等の貯蔵又は取扱いの基準の充実
・防災資機材等の機能強化に伴う防災体制(広域共同防災組織)の整備
・防災業務の適正化及び責任の明確化
・防災規程の実効性の確保とそれに伴う行政の関与
・災害現場における情報提供要求
 6.14
有事関連7法案・3条約、成立・承認
 6.18
有事関連7法案公布
 7. 1
非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用のあり方検討会」報告
 7. 1
救急救命士による気管挿管の開始
 7. 2
総務課に国民保護室及び国民保護運用室設置
消防庁国民保護推進本部設置
危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令等の一部改正
・大規模屋外タンク貯蔵所の耐震改修期限の前倒し
 7. 9
危険物の規制に関する政令の一部改正
・再生資源燃料を指定可燃物に追加
 7.13
 〜15
平成16年7月新潟・福島豪雨災害へ緊急消防援助隊が出動
 7.18
 〜19
平成16年7月福井豪雨災害へ緊急消防援助隊が出動
 8.27
地方公共団体の国民保護に関する懇談会開催
 9.17
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律及び同法施行令施行
10.21
 〜22
平成16年台風第23号兵庫県豊岡市水害へ緊急消防援助隊が出動
10.23
〜
11. 1
平成16年(2004年)新潟県中越地震災害へ緊急消防援助隊が出動
10.27
消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の制定
・住宅用火災警報器等の設置・維持基準
12.29
〜17.
1.20
スマトラ沖大地震及びインド洋津波災害でタイ王国に国際消防救助隊派遣
 6.18
台風第6号 (死者 2/行方不明者 3/負傷者 116/住家全半壊 6)
 7.13
平成16年7月新潟・福島豪雨 (死者 16/負傷者 83/住家全半壊 5,728)
 7.18
平成16年7月福井豪雨 (死者 4/行方不明者 1/負傷者 19/住家全半壊 199)
 7.31
台風第10号並びに8月4日に上陸した台風第11号及び関連する大雨 (死者3/負傷者15/住家全半壊 32)
 8. 7
山陽自動車道高山トンネル内交通事故(死者 5/負傷者 22)
 8. 9
関西電力(株)美浜発電所3号機タービン建屋事故(死者 5/負傷者 6)
 8.17
台風第15号及び前線に伴う大雨 (死者 10/負傷者 35/住家全半壊 105)
 8.28
台風第16号 (死者14/行方不明者 3/負傷者 260/住家全半壊 256)
 9. 7
台風第18号 (死者 43/行方不明者 3/負傷者 1,399/住家全半壊 1,650)
 9.26
台風第21号及び秋雨前線に伴う大雨 (死者 26/行方不明者 1/負傷者 107/住家全半壊 893)
10. 7
台風第22号 (死者 7/行方不明者 2/負傷者 170/住家全半壊 435)
10.18
台風第23号 (死者 95/行方不明者 3/負傷者 721/住家全半壊 8,836)
 9. 1
浅間山噴火 (噴石が浅間山山体の中腹まで飛散。一部の施設でガラス破損)
10.23
平成16年(2004年)新潟県中越地震 (死者 51/負傷者 4,805/住家全半壊 16,900 ※平成17年10月14現在)
12.26
スマトラ沖大地震及びインド洋津波災害発生
 1.12
山口県の採卵養鶏場、鳥インフルエンザ感染
 1.15
第130回芥川賞 19歳の綿矢りささんと20歳の金原ひとみさんが受賞 最年少受賞
 3.26
六本木ヒルズの森タワーで6歳男児が自動回転扉に頭を挟まれ死亡
 4. 8
イラクで3邦人拉致
 5.22
北朝鮮拉致被害2家族、1年7か月ぶりの帰国
 7.12
白骨温泉「入浴剤」で着色発覚
 7.18
拉致被害者曽我ひとみさん一家、帰国・来日
 8.14
第28回オリンピック・アテネ大会開幕、金メダル16個を含む日本五輪史上最多の37個のメダルを獲得(〜30日)
 9. 1
ロシア学校人質事件
 9.27
第2次小泉改造内閣発足
10. 1
イチローが大リーグ年間最多安打記録、84年ぶり更新
11. 1
1万円、5千円、千円の新紙幣流通開始
11. 2
米大統領にブッシュ氏再選
11. 2
50年ぶり新球団、楽天に決定
11.10
中国海軍の潜水艦が石垣島周辺で日本領海を侵犯
平成17年
 1.24
世界消防庁長官会議及び国際消防シンポジウム開催
2.18 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令
・地下タンク貯蔵所等への性能規定の導入等
 3.20
平成17年福岡県西方沖地震災害へ緊急消防援助隊が出動
 3.25
国民の保護に関する基本指針閣議決定
 3.31
石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令の一部改正
・レイアウト規制に係る「基準の特例」の導入
 3.31
都道府県国民保護モデル計画通知
 4. 1
武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令施行
 4.25
〜28
平成17年兵庫県尼崎市JR福知山線列車事故災害へ緊急消防援助隊が出動
 6.10
/11
緊急消防援助隊全国合同訓練
 7.22
福井県及び鳥取県の国民保護計画が閣議で了承
 8.15
消防庁に国民保護・防災部設置
10.9

18
パキスタン・イスラム共和国地震災害に国際消防救助隊派遣
10.16
国民保護タウンミーティング開催
10.28
指定行政機関の国民保護計画が閣議で了承
緊急対処事態図上訓練実施
11.27
福井県美浜町で初の国民保護実動訓練実施
11.28
石油コンビナート等災害防止法施行令等の一部改正
・大容量泡放水砲の配備
・広域共同防災組織の区域及び業務
 1
〜3
雪害(死者 97/行方不明者 1/負傷者 1,254/住家全半壊 30 ※平成18年9月22日現在)
 3.20
福岡県西方沖地震 (死者 1/負傷者 1,087/住家全半壊 377 ※平成17年5月12日現在)
4.25
JR西日本福知山線列車事故(死者 107/負傷者 549 ※平成17年5月24日現在)
 8.16
宮城県沖地震 (負傷者 99/住家全半壊 1 ※平成17年8月22日現在)
 9. 4
台風第14号及び前線に伴う大雨 (死者 26/行方不明者 3/負傷者 179/住家全半壊 4,682 ※平成17年10月31日現在)
10. 8
パキスタン・イスラム共和国地震災害発生
12.25
JR東日本羽越本線列車事故(山形県庄内町)(死者 5/負傷者 32)
12〜
18.3
雪害(死者 152/負傷者 2,145/住家全半壊 46 ※平成18年9月25日現在)
 2.17
中部国際空港が愛知県常滑市に開港
 3.25
愛知万博(愛・地球博)開幕(〜9月25日)
 4. 1
「個人情報保護法」全面施行
 5.30
元大関貴ノ花の二子山親方が死去
 7. 7
ロンドン中心部で大規模多発テロ。死者50人超える、地下鉄、バス爆破
 7.14
国連教育科学文化機関が北海道の知床地域を世界自然遺産として登録決定
 7.26
野口聡一宇宙飛行士搭乗のスペースシャトル「ディスカバリー号」打上げ成功
10.19
アスベストの相談1万6千件 厚生労働省まとめ
11.15
紀宮さまと黒田慶樹さんご結婚
12.22 厚労省が日本人の人口が初めて減少に転じることを発表(人口動態統計)
平成18年
1.25 危険物の規制に関する政令の一部改正
・給油取扱所への性能規定を導入等
1.31 市町村国民保護モデル計画通知
3.24 消防庁ヘリコプター(JA01FD)運航開始
3.29
石油コンビナート等災害防止法施行令等の一部改正
・普通泡放水砲による代替措置
3.29 「認知症高齢者グループホーム等における防火安全対策検討会」報告書
3.31 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律(平成18年4月1日施行)
3.31
全都道府県で国民保護計画を作成完了
4. 1
武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令改正
4. 1
消防研究センター発足
4. 1
救急救命士による薬剤(アドレナリン)投与の開始
5.31
全指定公共機関で国民保護業務計画を作成完了
6. 1
住宅用火災警報器の設置の義務付けがスタート
6.14
消防組織法の一部を改正する法律公布・施行
・市町村の消防の広域化に関する規定の追加
6.14
第1回消防団協力事業所表示制度に関する検討会を開催
7.12
市町村の消防の広域化に関する基本指針の策定及び消防広域化推進本部の設置
9.13
第1回消防団機能向上のための総合戦略検討小委員会を開催
9.20
地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会開催
9.29 消防法施行規則の一部改正
・防火優良認定証のデザインの見直し
・防火対象物点検資格者講習の受講資格の一部拡大
1. 8 長崎県大村市 やすらぎの里さくら館 火災(死者 7/負傷者 3)
1.17 太陽石油(株)四国事業所火災
5.27
インドネシア・ジャワ島中部地震及び津波災害発生(死者 6,200以上/負傷者 1,800以上)
6.10


8. 3
梅雨前線豪雨(死者 30/行方不明者 2/負傷者 81/住家全半壊 1,558 ※平成18年9月13日現在)
9.15
〜20
台風第13号と豪雨による被害状況(死者 9/行方不明者 1/住家全半壊 448 ※平成11月14日現在)
11. 7
北海道佐呂間町の竜巻による被害状況(死者 9/負傷者 29/住家全半壊 14 ※平成18年11月28日現在)
1.23
ライブドア堀江貴文社長逮捕
1.23
トリノ五輪、荒川静香が女子フィギュアスケートでアジア初の金メダル
3.19
WBC、日本が初代王者
6. 3
シンドラーエレベータ社製のエレベーターで死亡事故
6. 5
村上ファンド代表の村上世彰代表逮捕
7. 5
北朝鮮が弾道ミサイル発射
 9. 6
文仁親王妃紀子さま、親王悠仁さまをご出産
9.26
第90代安倍晋三内閣発足
10. 9
北朝鮮が核実験
平成19年
1. 1 「消防団協力事業所表示制度」創設
2. 7 消防審議会の答申
・大規模地震等に対応した自衛消防力の確保に関する答申
2. 9
全国瞬時警報システム(J-ALERT)一部送信開始
4. 1
「消防団員確保アドバイザー派遣制度」の開始
4. 1
携帯電話・IP電話等からの119番緊急通報に係る位置情報通知システムの運用開始
6.22
「消防法の一部を改正する法律」公布
 不特定多数の者が利用する大規模・高層の建築物等において、地震等の災害発生時に応急活動を実施する自衛消防組織の設置を義務化するとともに、被害を軽減するための消防計画の作成等、防災体制の整備に関する制度を法制化
10. 1
「緊急地震速報」一般提供開始
1.20 兵庫県宝塚市カラオケボックス火災(死者 3/負傷者 5)
1.30 奈良県吉野郡上北山村において発生した土砂崩れによる車両埋没事故(死者 3)
3.25 平成19年(2007年)能登半島地震(死者 1/負傷者 356/建物全半壊 2,415 ※平成19年11月28日現在)
6.19 東京都渋谷区温泉施設爆発火災(死者 3/負傷者 8)
 7. 5


7.31
平成19年7月5日からの梅雨前線及び台風による被害状況(死者 6/行方不明 1/負傷者 79/建物全半壊 52 ※平成19年10月10日現在)
7.16 平成19年(2007年)新潟県中越沖地震(死者 15/負傷者 2,345/建物全半壊 6,746 ※平成19年12月4日現在)※ 東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所3号機所内変圧器火災が発生
8.20 那覇空港中華航空機事故(負傷者 5)
2.18
金融庁、明治安田に業務停止命令
3.22
サブプライム破綻・業務停止20社超す
5.10
熊本市で国内で初の赤ちゃんポスト設置
5.15
国民年金保険料、284自治体が納付記録廃棄
6. 6
コムスンの介護事業所1,600カ所、指定打ち切りへ
9.26
第91代福田康夫内閣発足
10. 1
郵政民営化スタート
10.26
英会話学校最大手NOVA、会社更生法適用を申請
11. 5
北朝鮮、核無能力化に着手