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潟Wェー・シー・オー 東海事業所ウラン加工施設放射線被ばく事故について(第11報)
平成11年10月6日23:00 現在
消       防     庁
 
1 発生日時  平成11年9月30日(木)10時35分頃
 
2 発生場所  茨城県那珂郡東海村石神外宿2600
        潟Wェーシーオー東海事業所 転換試験棟
 
3 施設概要
  濃縮後の六フッ化ウランを燃料ペレットに加工するため、酸化ウランの粉末に換え る施設
 
4 事故概要
  9月30日午前10時35分頃、転換試験棟でウラン濃縮度18.8%のウラン溶 液を沈殿槽に入れる作業をしていたところ、青い光が発生し、放射線モニターが異常 を感知し警報が鳴り事故が判明した。作業員3名が被ばくし東海村消防本部の救急車 で国立水戸病院へ搬送した。
  事故直後に、事業所周辺の空間線量率が平常値の7倍から10倍に上昇した。
  なお、被ばく者3名を茨城県防災ヘリコプター及び千葉市消防局救急車により千葉 市内の科学技術庁放射線医学総合研究所へ転送した。
 
  舟石川測定所(10:38〜10:40)通常の約10倍
門部測定局 (11:26〜11:50)通常の約7倍
 
  県等が測定している環境放射線量の値は、いくつかの地点で断続的に通常の値を大 きく上回っているが、県災害対策計画に定める屋内退避のレベル(10マイクログレ イ/時)には達していないが、念のため施設から半径10km以内の地域住民に対し、 屋内退避を呼びかけている。
 
  那珂町門部   最大0.25マイクログレイ/時(事故前0.03〜0.04)  東海村石神   最大0.20マイクログレイ/時(事故前0.04〜0.05)  常陸太田市磯部 最大0.65マイクログレイ/時(事故前0.04〜0.05)
  東海村船石川  最大1.57マイクログレイ/時(事故前0.03〜0.04)
 
 10月1日午前6時15分管理棟2階の放射線モニターの数値が0になった。臨界状 態は脱したものと思われるが、念のためホウ酸水溶液を注入する予定。
 
 午前9時15分に、現地の情報を元に原子力安全委員会として「臨界状態は一応終息 した」との見解が示された。
 専門家の判断を受け、住民が通常どおり生活を送ることに支障のない状況になったも のと判断し、事故現場から半径10km圏内の住民の屋内退避について、午後3時に 解除された。
 
 10月2日午後6時30分、専門家の判断を受け、350m圏内の区域内についても、
通常どおりの生活を送ることに支障のない状況になったものと判断し、避難措置が全  面解除された。
 
5 負傷者
篠原 理人(39歳)潟Wェーシーオー職員 急性放射線症 重傷
横川 豊 (55歳)潟Wェーシーオー職員 急性放射線症
大内 久 (35歳)潟Wェーシーオー職員 急性放射線症 重傷
上記3名を含み合計49名(住民7名、消防職員3名、潟Wェーシーオー職員39名)の被ばく者が発生している。
 
6 茨城県の対応
  原子力安全対策課及び公害技術センターの職員を直ちに現地に派遣し、現場の確認 を行うとともに、周辺の線量を測定中。
  9月30日
  11:22 事故第1報受信(JCO→県
  11:55 原子力対策課職員(2名)現場到着
        関係機関(原研)に対し、緊急モニタリング実施要請
  12:10 警察本部に原子力事故対策室を設置
  12:30 プレス発表、緊急対策班招集
  13:40 警察本部に災害警備本部を設置
  14:15 防災ヘリコプター出動
         被ばく者3名を千葉県「放射線医学研究所」へ搬送
15:00 東海原子力研究所専門家3名到着
        東海村が、約350m範囲内の住民に避難要請
         γ線の上昇範囲と周辺集落の状況から決定  
  16:00 茨城県原子力災害対策本部設置
  16:11 核燃料サイクル機構に対し、臨界専門家の派遣と中性子サーベイの実施        要請
  17:40 第1回茨城県原子力災害対策本部会議
  20:00 第1回知事記者会見
         県の対応状況説明
  20:30 半径10km圏内の屋内退避を立案し、国と協議
  21:00 国から屋内退避範囲について適当であるとの回答
  21:35 第2回茨城県原子力災害対策本部会議
  22:05 文部省から、10km圏内の学校等の休校を要請
  22:30 第2回知事記者会見
         半径10km以内住民の屋内退避勧告の決定
           モニタリングステーションの線量線が上昇している範囲から10
           kmとした
 
  10月1日
   0:05 第3回茨城県原子力災害対策本部会議
   1:18 陸上自衛隊派遣要請
         人員698名 車両126台
   1:30 第3回知事記者会見
         科学技術庁からの連絡事項
         原子力安全委員会が半径10km圏内の退避が適切だと判断したこ と
         ジャケット内のバルブを壊して水を抜くことを検討していること
         住民窓口の開設
          本部内に住民一般相談窓口を開設(3回線)
          健康相談窓口の開設
         学校等
          半径10km以内の学校を休校
           休校数 10km圏内 134校
                   圏外  91校  計225校
         病院等
          半径10km以内の医療機関で受診することを自粛するよう要請
         道路
          周囲1km以内の通行を禁止
         農林関係
          県で汚染調査を早急に実施。結果が出るまで、収穫を見合わせるよ          う要請
          乳牛メーカーは、結果が出るまで出荷停止を決定
         水道
          東海村、那珂町は、久慈川からの取水をストップし、水質の検査を          行った結果、安全が確認されたが、大事をとって那珂川からの取水          で対応している
   4:45 第4回茨城県原子力災害対策本部会議
    5:42 航空自衛隊派遣要請
         人員9名 車両3台
        海上自衛隊派遣要請
         人員11名 車両5台
   5:50 第5回茨城県原子力災害対策本部会議
 
   6:10 第4回知事記者会見
         放射能測定等の実施医療機関の設置
          日赤水戸病院及び国立水戸病院
   9:10 第6回茨城県原子力災害対策本部会議
  10:30 第5回知事記者会見
         中性子の測定結果 減少
  16:00 第7回茨城県原子力災害対策本部会議
 16:30 第6回知事記者会見
        半径10 km以内の住民に対する屋内退避勧告を解除
        大宮保健所に救護所を設置
        東海村保健センターで健康影響調査を実施
        陸上自衛隊(化学防護隊を除く)、航空自衛隊、海上自衛隊撤収要請
  19:30 第8回茨城県原子力災害対策本部会議
 20:00 第7回知事記者会見
        東海村に災害救助法適用
        環境放射線モニタリング結果
         水道水、ダスト γ線核種不検出
          土壌 安全上異常なし
         野菜サンプリング結果 6地点6品種 γ線核種不検出
         学校の休校措置を解除
 
  10月2日
   9:00〜11:00
        知事が政府現地対策本部、東海村対策本部及び避難所である舟石川コミ        ュニティセンターを訪問
  11:30 JCO社長が知事を訪問し謝罪
  12:00 第9回茨城県原子力災害対策本部会議
 14:00 第8回知事記者会見
        石神コミュニティセンターで健康影響調査実施
        鶏卵・牛乳サンプリング調査の結果 γ線核種不検出
  17:00 第10回茨城県原子力災害対策本部会議
 18:30 第9回知事記者会見
        350m以内の避難要請解除
        河川等の水質調査結果 指針値より下回る
        牛肉、豚肉サンプリング結果 4ヶ所 γ線核種不検出
         水産物サンプリング結果 7地点10品目 γ線核種不検出
 
  10月3日
  13:30 第11回茨城県原子力災害対策本部会議
 
 15:00 第10回知事記者会見
         健康影響調査の実施状況 324名検査 異常なし
         那珂町に災害救助法適用
  17:00 陸上自衛隊(化学防護隊)撤収要請
 
  10月4日
  10:15〜16:00
        知事が内閣総理大臣、自民党三役等に対して要望を実施
16:12 (株)JCO東海事業所に措置要求
 
  10月5日
 9:00 県庁内の県民情報センターに「核燃料加工施設臨界事故相談窓口」を開      設
14:00 知事が(株)JCO東海事業所を現地調査
17:00 第12回原子力災害対策本部会議
18:45 第11回知事記者会見
       事故に関する相談受付の状況
         健康影響調査について
         事業所周辺の環境放射線モニタリング調査の結果について
         被害状況調査について
         災害に係る農協融資制度に対する県の利子助成について
         JCO敷地境界周辺の空間γ線線量率モニタリングについて
 
  10月6日
 8:35 茨城県警察本部が、JCO東海事業所及び東京本社を捜索
13:30 小渕内閣総理大臣及び中曽根科学技術庁長官が東海村役場、(株)JC      O東海事業所等を現地調査
 
7 救急出場の概要
  9月30日
  10:43 119番入電(救急出場要請)
  10:46 東海救急隊現場到着
12:07 東海救急隊国立水戸病院へ3名搬送(水戸病院放射線課職員による被      ばく者の表面汚染検査の結果 30μSv/h
        応急処置及び二次汚染の防止を行った
  13:38 東海救急隊及び水戸救急隊国立水戸病院出発
14:13 防災ヘリへ患者収容
14:58 茨城県防災ヘリから千葉市消防局救急隊へ引き継ぎ
15:23 放射線医学総合研究所へ到着
 
8 市町村の対応
 (1)東海村の対応
  9月30日
  11:30 事故情報覚知
  11:34 (株)JCOからFAX連絡
12:00 災害対策本部設置を決定
12:15 災害対策本部設置
12:30 第1回防災無線放送、無事故発生放送
13:35 久慈川取水数停止
13:48 災害対策本部長、JCOの要請を受ける
      空間線量率が下がっていないことから、周辺住民の避難を決定
 
  10月1日
16:30 防災無線により屋内退避の解除を広報
        350m以内の住民の避難要請は継続
        被ばく測定の依頼が殺到(約2000人)しているため、明日、明後        日も実施予定
21:00 舟石川コミュニティセンターに39世帯84人が避難中
 
  10月2日
        被ばく測定を実施中(14時現在3,221人 実施 異常なし)
18:30 350m以内の住民の避難要請解除
23:37 3世帯11名を残し、帰宅
 
  10月3日
 6:25 避難住民すべて帰宅
 
  10月4日
      被ばく測定(中央公民館9:00〜18:00)
      井戸水の検査
 
  10月5日
      被ばく測定(中央公民館9:00〜18:00)
      井戸水の検査
 
  10月6日
      被ばく測定(中央公民館9:00〜18:00)
      井戸水の検査
 
 (2) 那珂町の対応
9月30日
16:30 災害対策本部設置
17:00 町内全域に屋内退避
18:40 本米崎地区に避難要請 住民約25名が横堀公民館に避難
 
  10月1日
 9:00 原研那珂研究所が、希望者を対象に、横堀公民館と門部第5区農村集      落センターで被ばく線量測定(放射線量診断)を実施
16:10 防災無線、広報車21台により、屋内退避の解除を広報
      避難要請については継続
21:00 横堀公民館に2世帯6人が避難中
 
  10月2日
      早朝から線量測定と農作物の安全性を広報
18:35 半径350m以内の住民の避難要請解除
20:00 避難住民帰宅(町外親戚宅へ退避していた1世帯1名を除く)
 
  10月3日
 9:00 住民の被ばく線量測定を中央公民館で実施中(19時まで実施予定)
      なお、避難要請解除時に町外親戚宅へ待機していた1世帯1名は、今      日被ばく線量測定を実施後帰宅予定
 
  10月4日
      被ばく線量測定を中央公民館で継続実施
11:30 原子力関連事故町民相談コーナーを設置
 
  10月5日
      原子力関連事故町民相談コーナーで被ばく線量測定を実施
 
  10月6日
      原子力関連事故町民相談コーナーで被ばく線量測定を実施
13:00 日立市、ひたちなか市、常陸太田市とともに原子力関係施設へ情報の      早期提供を申し入れる。
 
 (3) ひたちなか市の対応
9月30日
13:43 原子力問題連絡会議設置(災害対策本部は未設置)
14:45 佐野地区で防災行政無線で情報提供
15:00 市内全域に情報提供
21:45 災害対策本部設置
  10月1日
 7:00 市内全域に防災行政無線で情報提供(屋内退避、市内全校が休校、飲      料水を飲まないようにする)
15:30 災害対策本部解散
16:30 広報車9台、防災行政無線で屋内退避の解除を周知
        警戒対策本部は継続
         
  10月2日
      被ばく線量測定の受付実施(ヘルスケアセンター、佐野公民館)
 
  10月3日
      引き続き井戸水の安全及び被ばく線量測定を市内2箇所で実施するこ      とを広報する
 
  10月4日
      被ばく線測定、井戸水の検査を継続実施
 
  10月5日
      被ばく線測定を継続実施
 
  10月6日
13:00 日立市、常陸太田市、那珂町とともに原子力関連施設へ情報の早期提      供を申し入れる      
      被ばく線測定を継続実施
        10月7日朝、新聞折り込みにより各戸に問い合わせ電話番号を周知予定
 
 (4) 常陸太田市の対応
  9月30日
        広報車3台により情報提供
  21:00 災害対策本部設置
  22:30 市内全小中学校の休校を決定
23:00 広報車10台により広報実施
 
  10月1日
 5:00 災害対策本部メンバーを再度招集
 6:00 広報車9台により、屋内退避を広報
      市内全小中学校の休校を決定
17:00 広報車により屋内退避の解除を住民に周知
      災害対策本部は継続
        市独自で被ばく線量の測定を実施する予定
 
  10月2日
        市役所にて被ばく線量の測定の実施及び広報
 
  10月3日
        引き続き被ばく線量の測定の実施(8:30〜16:00)
 
  10月4日
        保健センターにて被ばく線量の測定の実施(9:00〜16:00)
 
  10月5日
        保健センターにて被ばく線量の測定の実施(9:00〜16:00)
  12:00 災害対策本部解散
 
  10月6日
        保健センターにて被ばく線量の測定の実施(9:00〜16:00)
        放射線量率調査を市内10ヶ所で実施
13:00 日立市、ひたちなか市、那珂町とともに原子力関連施設への情報の早      期提供を申し入れる      
 
 (5) 大洗町の対応
  9月30日
  17:17 町内防災無線で今回の事故での線量は問題ないとの広報を行った
        町内外から10件程度の問い合わせがあったが、線量は問題ないと答        えている
 
  10月1日
   6:30 町内全校の休校を決定
        水産加工業者等に干物などの加工品に対して環境安全証明書を発行し        ている
  13:00 町議会(全員協議会)に対し説明会を開催
 
  10月2日
        一般からの問い合わせ対応
 
  10月3日
        一般からの問い合わせ対応
 
 
  10月4日
  14:00 県からの環境試料、農林水産物のサンプル検査をもとに大洗水産加工        組合に安全の説明を実施
        サイクル機構(大洗)による環境試料(土壌、雨水、水道等)に対し各種測定を実施した結果異常なし
        水産加工業41件の影響調査を実施
 
  10月6日
        食品加工業17件の影響調査を実施
 
 (6) 水戸市の対応
  9月30日
        交通防災課員10名待機
        市民からの問い合わせに対応中
  22:50 屋内退避について、広報車2台により広報
 
  10月1日
   0:30 災害対策連絡会議設置
   6:00 屋内退避について、広報車2台により広報
  17:00 屋内退避の解除について、広報車2台により広報
  17:30 災害対策連絡会議解散
 
 (7) 日立市の対応
  9月30日
  14:00 原子力災害警戒体制本部設置
15:30 広報車7台で、日立市は風上のため安全であるが、窓を閉めてできる      だけ外出しない旨の広報を行った。
  16:20 取水停止
  22:10 10キロ圏内の小中学校の休校を決定
 
  10月1日
   6:20 広報車10台により、屋内退避を広報
        ほかに、ごみの収集を中止
  17:00 屋内退避の解除を決定し、市民に広報
  20:00 警戒体制本部を縮少
 
  10月2日
  20:00 農水産物の安全に関する広報を関係団体へ実施
 
 
  10月4日
        災害連絡会議の開催
        久慈公民館に健康相談コーナーを設置
        事故についての号外発行準備(10/5発行予定)
         
  10月5日
        市内小中学校・幼稚園の校庭遊具の放射線測定
        号外配布(全戸 73,300世帯)
        住民からの健康・保証・苦情処理対応
 
  10月6日
  13:00 ひたちなか市、常陸太田市、那珂町とともに原子力関連施設へ情報の        早期提供を申し入れる
 
 (8) 瓜連町の対応
  9月30日
  22:10 屋内退避について広報車(一般車2台、消防車3台)により広報
22:30 災害対策本部設置
 
  10月1日
   5:00 災害対策本部開催
   6:00 学校の休校、屋内退避について、広報車(一般車3台、消防車3台)        により広報
  15:00 災害対策本部を開催
15:10 屋内退避の解除を広報車6台で広報
17:00 災害対策本部を解散し、原子力事故対策本部に改組
 
  10月2日
        関係各課職員が出勤し住民からの問い合わせに対応
13:30 住民の被ばく線量測定を実施
 
  10月3日
      被ばく線量測定を実施(終了)
 
  10月4日
        住民からの問い合わせ対応
        町保健福祉課による8地区8箇所地下水(井戸)検査を実施
 
  10月5日
        住民からの問い合わせ対応
        全員協議会(町議)開催予定 10月7日14:00から
 
  10月6日
        住民からの問い合わせ対応
        町長・議長が東海村の農産品試食会等に出席
        10月8日15時から区長会を予定 
 
 (9) 大宮町の対応
  10月1日
   5:00 広報車1台により、屋内退避を広報
   6:00    同        上
  16:30 広報車1台により、屋内退避の解除を広報
 
  10月2日〜3日
        日直体制(関係者は自宅待機)
 
  10月4日
        通常業務の中で住民からの問い合わせに対応
 
  10月5日
        通常業務の中で住民からの問い合わせに対応
 
  10月6日
        通常業務の中で住民からの問い合わせに対応
 
(10) 金砂郷町の対応
  9月30日
22:00 災害対策本部設置
  23:40 防災無線、電話回線使用のオフ・トークにより屋内退避を広報
 
  10月1日
   5:30 防災無線、電話回線使用のオフ・トークにより屋内退避を広報
   6:00 防災無線、電話回線使用のオフ・トークにより水道水の安全を広報
  16:55 防災無線、電話回線使用のオフ・トークにより屋内退避の解除を広報
  17:00 対策本部を解散(総務課職員待機)
 
  10月2日
        住民からの問い合わせ対応
        県からの情報を広報
 
   7:26 防災無線、電話回線使用のオフ・トークにより農作物に影響がないこ        とを広報
  12:30 防災無線、電話回線使用のオフ・トークにより農作物に影響がないこ
        とを広報                           
 
  10月3日
        住民からの問い合わせ対応
  10:30 村会議員への説明
  13:30 区会長への説明
 
  10月4日
        住民からの問い合わせ対応
 
  10月5日
        住民からの問い合わせ対応
        保健福祉課による健康検査を実施予定(6〜7日:保健センター)
 
  10月6日
        住民からの問い合わせ対応
        保育所、幼稚園、小学校の児童等による健康調査を実施(1062名)
        10月7日、中学校、一般住民を対象に健康調査を実施予定
 
9 消防本部、消防団の対応
水戸市    テレホンサービスにより情報提供
日立市    救急車等により広報活動
ひたちなか市 情報収集、情報連絡
常陸太田市  消防団員の待機要請
東海村    事故施設西側住民に対する広報活動
那珂町    車両による広報活動
瓜連町    車両による広報活動、消防団招集後自宅待機
金砂郷町   なし
大宮町    10月1日早朝から広報活動
 
10 消防庁の対応
  9月30日
  12:00 事故覚知(茨城県から第1報)
      内閣情報集約センター、国土庁へ連絡
      科学技術庁、茨城県、東海村消防本部から情報収集を開始、
      以降情報収集及び情報連絡を継続実施
13:00 災害警戒連絡室設置
15:30 官邸連絡室へ連絡要員派遣
  16:20 科学技術庁事故対策本部員(特殊災害室長)及び事務局員派遣
  21:00 第1回政府対策本部会議へ自治大臣、消防庁次長が出席
  22:00 消防庁対策本部設置
        県、市町村、消防機関に対して、避難対策がとれるよう指示
        緊急搬送体制の確立を指示
  23:00 科学技術庁事故対策本部員(特殊災害室長)派遣
 
  10月1日
   0:00 猪野審議官(随行;竹内事務官)を現地対策本部へ派遣
   4:00 福島県へ放射線防護資機材の提供の準備を要請
   4:30 科学技術庁事故対策本部員(特殊災害室長)派遣
   8:00       同   上
   9:40 第2回政府対策本部会議へ自治大臣、消防庁次長が出席
  10:00 第1回自民党政調・東海村核燃料施設事故対策本部会議へ消防庁長官、      特殊災害室長が出席
  15:30 屋内退避解除措置を受け、
         県、市町村、消防機関に対し継続した広報体制を指示
         所要の緊急搬送体制の継続を指示
 
  10月2日
  11:55 遮蔽作業に当たり、救急搬送体制の整備及び救急隊員の2次被ばく対         策を指示
16:00 科学技術庁事故対策本部員(特殊災害室長)派遣
19:15 科学技術庁事故対策本部員(特殊災害室長)派遣
22:25 現地対策本部撤収
 
  10月3日
  11:00 政府対策本部会議関係課長級会議へ特殊災害室長が出席
 
  10月4日
   9:30 第2回政府対策本部会議へ自治大臣、消防庁次長が出席
  15:30 第2回自民党政調・東海村核燃料施設事故対策本部会議へ消防庁次長、      特殊災害室長が出席
 
11 政府の対応
  9月30日
  12:20 警察庁に災害警備連絡室を設置
  12:40 国土庁に国土庁情報対策室を設置
14:30 科学技術庁に災害対策本部を設置
15:00 国土庁に事故対策本部を設置
15:30 官邸連絡室を設置(連絡員派遣)
        建設省注意体制
16:30 科学技術庁に事故対策本部を設置、第1回事故対策本部会議開催
        原子力安全委員会が緊急技術助言組織の設置を決定
  20:30 警察庁に茨城県における被ばく事故対策警備本部を設置
  21:00 官邸に東海村ウラン加工施設事故政府対策本部を設置
        第1回政府対策本部会議、関係省庁局長等会議開催
22:00 建設省警戒態勢
22:20 海上保安庁に茨城県東海村ウラン加工施設事故対策室を設置
22:30 文部省に災害応急対策本部を設置
      10/1の文教施設の臨時休校・閉館を要請
  23:00 第2回事故対策本部会議開催
        農林水産省災害対策本部を設置
 
  10月1日
   1:18 茨城県知事から陸上自衛隊施設学校長(勝田駐屯地)に対して災害派        遣要請
   1:35 現地対策本部会議開催
   4:30 第3回事故対策本部会議開催
   8:00 第4回事故対策本部会議開催
   9:13 現地原子力安全委員会で臨界の終息宣言
   9:40 第2回政府対策本部会議開催
  15:00 事故現場から半径10km圏内の屋内退避解除
  20:00 厚生省は、東海村に災害救助法による救助を実施した(9/30適用)
 
  10月2日
  10:40 専門家会議開催
  16:00 第5回事故対策本部会議開催
  18:30 自主的避難措置の全面解除を行うが、事故対策本部は継続
  19:15 第6回事故対策本部会議開催
 
  10月3日
  11:00 政府対策本部会議関係課長級会議開催
  15:00 厚生省は、那珂町に災害救助法による救助を実施した(9/30適用)
 
  10月4日
   9:30 第3回政府対策本部会議開催及び解散
  14:00 原子力安全委員会定例会議
 






 

問い合わせ先
 特殊災害室  担当:二村
 TEL 03-5574-7111(内6811)
    03-5574-0128(直通)
 FAX 03-5574-0138
 
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