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三宅島近海及び新島・神津島近海を震源とする地震について
平成１３年１月２６日
１ 地震の概要（7月1日から12月26日まで震度５強以上を観測したもの）消防庁
※震源要素については気象庁地震・火山月報（防災編）から抜粋 ２ 被害の状況 別紙のとおり ３ 避難の状況(1月26日現在） (1)新島村 避難勧告 １３世帯３２名 （最大時１３７世帯４１３名） (2)神津島村 避難指示・勧告等なし （最大時 避難指示５７世帯１９２名、避難勧告２２８世帯７２６名） ※台風３号及び7月26日の大雨によるものも含む ４ 災害救助法の適用状況 (1)神津島村（7月1日より適用） (2)新島村（7月15日より適用） ５ 地方公共団体における災害対策本部等の設置状況 (1)東京都災害対策本部(6月27日0時15分：設置～6月30日16時：解除) (8月29日11時：設置～現在) (2)利島村災害対策本部(7月15日11時：設置～18時30分：解除) (9月11日8時15分：設置～11月15日17時：解除) (3)新島村災害対策本部(7月11日19時30分：設置～12月25日12時：解除） 災害復興本部(12月25日12時：設置～現在） (4)神津島村災害対策本部(7月1日16時02分：設置～12月26日9時：解除) 災害復興対策本部(12月26日9時：設置～現在） ６ 消防庁の活動等 (1) 三宅島近海及び新島・神津島近海を震源とする地震に伴い、６月２９日から災害対策室を設置するとともに、震度５強以上の地震発生時には災害対策本部を設置し、被害状況の収集及び関係地方公共団体と連携のうえ対応 (2) ８月２９日、政府における「平成12年（2000年）三宅島噴火及び新島・神津島近海地震非常災害対策本部」の設置に伴い、消防庁では災害対策本部を設置、継続 消防庁職員の現地における活動状況は以下のとおり 7月18日 職員1名が現地調査実施（新島） 23日 消防庁長官他1名が現地調査実施（新島、神津島、式根島、三宅島） 31日 職員1名が現地調査実施（三宅島、御蔵島） ７ 消防機関の活動 (1)東京消防庁の活動 7月1日から31日まで、ヘリにより新島、神津島、式根島、三宅島、御蔵島の被害 状況調査を実施 (2)消防団の活動 地元消防団は、地震発生時における住民の避難誘導、崖崩れ等の応急措置作業及び 避難指示、勧告区域の警戒活動等を実施
各消防団の活動延べ人員は以下のとおり
被害状況 別 紙 (平成１３年１月２６日現在：東京都調べ)
注）１ 住家被害の世帯数、人員ついては調査中 ２ 三宅村の被害については、台風３号による被害を含む。 |
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