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消防庁の紹介


防災情報室
防災に関する情報通信施設の整備推進
阪神・淡路大震災のような大規模災害時には、被災情報等の迅速な収集・伝達が的確な災害応急対策を講じる上で大変重要です。防災情報室は、国と地方公共団体との間の防災情報の収集・伝達体制の強化について設備面、運用面それぞれの面から推進するとともに、災害応急対策に資する新たな情報通信技術を活用したシステム等の検討を行っています。


(1)消防防災無線通信ネットワークの整備
災害に強い通信網を構築するため、消防庁・都道府県・市町村間で地上系と衛星系による通信ルートの多ルート化を積極的に推進しています。
また、地域においては、住民に対し一斉に情報を伝達できる同報系無線、防災関係機関や病院、学校等の生活関連機関及び自主防災組織等の相互間で情報の収集・伝達ができる地域防災無線の整備等を推進しています。


(2)画像伝送システムの整備
地震等による大規模災害が発生した場合の災害発生直後の被災状況を高所監視カメラやヘリコプターテレビ電送システムにより把握し、衛星通信により国(首相官邸、消防庁)や都道府県、他の市町村、消防本部にも伝送できる画像伝送システムの整備を進めています。


(3)携帯電話・IP電話等からの119番通報に係る発信地表示システムの構築
携帯電話からの119番通報件数の増加によって、通報者の位置特定に時間を要するなど、新技術を用いた電話からの119番通報に関する課題があったことから、平成17年度から携帯電話・IP電話からの通報に係る発信位置表示システムについて検討を進めてきました。平成19年4月からは一部の消防本部において運用が開始されたところです。このシステムにより、通報者の発信位置を迅速に把握することが可能となります。


(4)緊急支援情報システムの整備
大規模災害時において正確かつ迅速な状況判断を行うため、@被災情報、被災地域の水利等の情報を提供する広域応援支援システム、A派遣車両の位置をGPSにより特定する緊急消防援助隊動態情報システムの2つのサブシステムにより構成される緊急支援情報システムの構築を行っています。これにより、広域応援に出動した緊急消防援助隊が必要とする災害情報の収集・管理・提供をより迅速、的確に行うことが可能となります。


(5)消防庁応急対応資機材の整備
大規模災害時に、通信手段が途絶えた被災地において情報の収集を行い、被災地と消防庁との間で通信を確保する必要があります。
災害時の情報収集体制の強化を図るため、現地活動支援車やヘリコプターテレビ受信装置と画像送信が可能な衛星地球局設備を装備した衛星通信車を整備しています。
また、平成17年度には東海地震応急対策活動要領に基づき、現地対策本部用通信設備を整備したところです。
衛星通信車
衛星通信車
      現地活動支援車
現地活動支援車
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