English
総務省消防庁 消防庁についてサイト内検索リンク集
電子申請窓口パブリック・コメントご意見・お問い合わせ
一般の方へ 消防防災関係者の方へ

報道資料


地域安心安全アクションプランのモデル事業の公募選定


平成16年7月30日
総務省
消防庁


   公募の概要

   総務省では、地域の活性化の大前提として、身近な生活空間における地域の安心・安全の確立とコミュニティの活性化に資するため、地域安心安全ステーション整備モデル事業及び地域安心安全情報ネットワーク構築モデル事業の公募を行いました。
   本事業は、去る5月11日の経済財政諮問会議において麻生総務大臣が提言した「地域安心安全アクションプラン」の具体化のため、本年度先行的にモデル事業として実施し、17年度以降全国的な普及を図るものです。
   今回、地域安心安全ステーション整備事業及び地域安心安全情報ネットワーク構築事業について、それぞれモデル事業の実施を希望する市区町村の公募を行い、審査の上、下記の団体を選定いたしました。

   選定団体

(1) 地域安心安全ステーション整備事業 15団体
 札幌市(北海道) 横浜町(青森県) 二本松市(福島県)  新宿区(東京都)
 伊勢原市(神奈川県)  野々市町(石川県)  各務原市(岐阜県) 袋井市(静岡県)
 大府市(愛知県) 神戸市(兵庫県) 大社町(島根県) 呉市(広島県)
 善通寺市(香川県) 柳川市(福岡県) 玉名市(熊本県)  

(2) 地域安心安全情報ネットワーク構築事業 20団体
 長沼町(北海道) 六戸町(青森県)  岩舟町(栃木県) 富岡市(群馬県)
 草加市(埼玉県) 戸田市(埼玉県) 市川市(千葉県) 小田原市(神奈川県)
 逗子市(神奈川県)  上越市(新潟県) 金沢市(石川県) 丸岡町(福井県)
 伊那市(長野県) 島田市(静岡県) 春日井市(愛知県)  豊中市(大阪府)
 小野市(兵庫県) 岡山市(岡山県) 大牟田市(福岡県) 春日市(福岡県)

(地域安心安全ステーション整備事業)
総務省消防庁総務課 担当:山口理事官、引馬事務官
Tel:03-5253-7521 Fax:03-5253-7531
総務省自治行政局自治政策課 担当:坂井理事官、川島事務官
Tel:03-5253-5523 Fax:03-5253-5587
(地域安心安全情報ネットワーク構築事業)
総務省自治行政局自治政策課  担当:牧企画官、西泉補佐
Tel:03-5253-5525 Fax:03-5253-5529







参考


「地域安心安全アクションプラン」


   地域活性化の大前提として、身近な生活空間における安心・安全の確立が喫緊の課題となっている現状を踏まえ、自主防災組織やコミュニティ等の住民パワーを活かし、地域の安心・安全を構築するため、防災・防犯等に幅広く対応する地域拠点・ネットワークの創出に取り組むもの

1. 地域安心安全ステーションの整備

1)概要

   公民館や消防団詰所、交番コミュニティルーム等に資機材や情報を集約した安心・安全活動の拠点施設である地域安心安全ステーションを整備するとともに、地域パトロールを支援
 
2)モデル市町村への支援

   ア)自主防災組織としての資機材整備、イ)消防職員による消火訓練・応急手当訓練の実施、ウ)警察官による安心安全パトロールのノウハウ提供、などのメニューを用意
   必要な資機材整備等の経費について1団体あたり250万円を上限に助成

2. 地域安心安全情報ネットワークの構築

1)概要

   インターネットや携帯電話等を活用して住民が地域の安心安全情報を共有する「地域安心安全情報共有システム」を活用して、地域の安心安全の確立に取り組む
 * システムは、秋を目途に財団法人地方自治情報センターが開発

2)モデル市町村への支援
    
   モデル事業実施市町村に対しては、開発したシステムを提供するとともに、必要な機器整備等の経費について1団体あたり500万円を上限に助成






戻る ページTOPへ
総務省消防庁 〒100-8927 東京都千代田区霞が関2-1-2 電話 03-5253-5111(代表)
Copyright© Fire and Disaster Management Agency. All Rights Reserved.
サイトマップ プライバシーポリシー