消防関係製品に関する消費者事故等について

消防関係製品に関する消費者事故等について

総務省消防庁では、消費者安全法の制定等を踏まえ、下記通知に基づき消防関係製品の消費者事故等に係る情報を収集し、公表しています。

【報告様式】
消防機関用報告様式EXCELファイル
事業所用報告様式EXCELファイル
リコール等の開始報告書WORDファイル
リコール等の進捗状況報告書WORDファイル

消防関係製品の不具合・事故等について

平成22年4月1日以降、総務省消防庁に報告があったものを対象としています。

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発生日時 発生場所
(都道府県)
製品の種類
(製造者名・形式番号又は製品名)
物的被害 人的被害
平成28年08月23日7時55分 神奈川県 ヤマトプロテック(株)粉末10型加圧式消火器 現物破損 負傷者1名
概要:

60歳代の男性が老朽化していた消火器を廃棄するため内部の薬剤を放出させようとして安全栓を抜きレバーを握ったところ、本体底部が破裂し、飛散した破片の一部が地面から跳ね返り、操作者の額に当たり受傷したもの。

平成28年07月29日17時00分 栃木県 消火器(ヤマト消火器株式会社) 現物破損 負傷者1名
概要:

60歳代の男性が蜂の巣を駆除しようとして、屋外に放置していた1981年製造の消火器(10型)を噴射したところ、破裂し本体が顔面に接触、入院3週間以上の重症を負ったもの。

平成28年05月18日10時15分 滋賀県 大型消火器(日本ドライケミカル エクスチン粉末蓄圧式消火器 PAN-50W) 現物破損 負傷者1名
概要:

60歳代の男性作業者(1名)が大型消火器(50型蓄圧式)を廃棄目的で解体するため、バルブプラグ(ネジ部分)にディスクグラインダーで切り込みを入れ、ハンマーで叩き開放しようとしたところ消火器の内圧によりバルブプラグが飛び出し、左大腿部に当たり裂傷を負ったもの。

※製造者・販売者等において、無償修理、交換、返金等の措置を行うとして公表済み。

消防関係製品の悪質な訪問販売・詐欺等について

平成22年4月1日以降、総務省消防庁に報告があったものを対象としています。

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発生日時 発生場所
(都道府県)
製品の種類 役務の内容 建物種別 金銭被害
平成28年07月23日 新潟県 消火器 訪問販売 住宅 15000円
概要:

被害者宅に、推定60歳代男性1人の訪問があり、「消火器を見せてほしい」と言われた。被害者が家に置いてある消火器を見せたところ、その男性に「古いので交換が必要です」と言われ、男性が持ってきた消火器を1本15,000円で購入した。家に置いていた消火器はその男性が引き取った。被害者がこのことを近隣の消防職員に相談したことにより発覚したもの。

平成28年04月04日 三重県 消火器 訪問販売 住宅 17280円
概要:

平成28年4月4日昼頃、男性宅に業者を名乗る者2名が消火器の点検に訪問し、約1年前に同一の名前の業者から訪問販売で購入した消火器の交換を勧められ、最終的に消火器2本の購入の契約をしてしまった。

平成28年01月23日 愛知県 消火器 不正転売   不明
概要:

消防設備点検で回収した廃消火器を回収業者の従業員が不当に持ち出し、中古品販売店へ不正転売した。不正転売された消火器の中には、2008年製・2009年製・2010年製の型式承認が失効した消火器が含まれていた。型式失効した消火器を販売する行為は、消防法第21条の2第4項に違反するものである。なお、販売された型式失効済みの消火器は10本程度であった。
現状では、中古品販売店で誰に何本販売したか等の情報は特定できていない。(リサイクルのために回収された消火器を常時追跡できるシステムにはなっていないため。)
また、中古品販売店が入手した消火器のうち、全体の95%は型式承認の効力が失われていない2011年製であった。

消防関係製品のリコール情報について

製造者・販売者等において、無償修理、交換、返金等の措置を行うとして公表済みのものを提示しています。 詳しくは、各社のホームページ等でご確認ください。

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発表日 製造業者名 リコール対象品 ※詳細は各社HP参照 製造・販売の時期
製品の種類 製品名等
平成28年03月24日 ニッタン株式会社 感知器
感第17〜35号
光電アナログ式スポット型感知器 製造時期:
平成24年7月〜平成26年7月
発生又はそのおそれのある不具合等の概要(詳細は各社ホームページ参照):

電子部品の腐食により感知器の感度が低下し、火災情報信号を正常に発信できなくなる。

リンク先等:
http://www.nittan.com/up_files/important/56f26734d2303.pdf PDFファイル
平成27年08月14日 ホーチキ株式会社 感知器
感第22〜1号、
感第22〜2号、
感第23〜3号、
感第23〜4号
自動火災報知設備(無線式感知器) 製造時期:
平成22年5月〜平成27年7月
発生又はそのおそれのある不具合等の概要(詳細は各社ホームページ参照):
高温の環境下で火災を感知した場合において、無線による火災信号を発信しないもの。
リンク先等:
http://www.hochiki.co.jp/news/newsdata/n201508.php
平成27年08月14日 販売者:綜合警備保障株式会社
製造者:ホーチキ株式会社
住宅用防災警報器
鑑住第17〜28〜1号、
鑑住第17〜30〜1号、
住警第26〜58号、
住警第26〜60号
住宅用防災警報器(煙式)
住宅用防災警報器(熱式)
製造時期:
平成25年2月〜平成27年6月
発生又はそのおそれのある不具合等の概要(詳細は各社ホームページ参照):

高温の環境下で火災を感知した場合において、無線によるコントローラーへの通信ができないおそれのあるもの。(※)

リンク先等:
販売者:綜合警備保障株式会社
http://www.alsok.co.jp/notice/150813_notice.html
製造者:ホーチキ株式会社
http://www.hochiki.co.jp/news/newsdata/n201508a.php

(※)当該機器を使用の際、主機能に影響を及ぼすおそれのないもの。

総務省消防庁

〒100-8927 東京都千代田区霞が関2-1-2 電話番号 03-5253-5111(代表)

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