消防関係製品に関する消費者事故等について

消防関係製品に関する消費者事故等について

総務省消防庁では、消費者安全法の制定等を踏まえ、下記通知に基づき消防関係製品の消費者事故等に係る情報を収集し、公表しています。

【報告様式】
消防機関用報告様式EXCELファイル
事業所用報告様式EXCELファイル
リコール等の開始報告書WORDファイル
リコール等の進捗状況報告書WORDファイル

消防関係製品の不具合・事故等について

平成22年4月1日以降、総務省消防庁に報告があったものを対象としています。

新着事案 NEW!!一覧へ

発生日時 発生場所
(都道府県)
製品の種類
(製造者名・形式番号又は製品名)
物的被害 人的被害
平成28年08月23日7時55分 神奈川県 ヤマトプロテック(株)粉末10型加圧式消火器 現物破損 負傷者1名
概要:

60歳代の男性が老朽化していた消火器を廃棄するため内部の薬剤を放出させようとして安全栓を抜きレバーを握ったところ、本体底部が破裂し、飛散した破片の一部が地面から跳ね返り、操作者の額に当たり受傷したもの。

平成28年07月29日17時00分 栃木県 消火器(ヤマト消火器株式会社) 現物破損 負傷者1名
概要:

60歳代の男性が蜂の巣を駆除しようとして、屋外に放置していた1981年製造の消火器(10型)を噴射したところ、破裂し本体が顔面に接触、入院3週間以上の重症を負ったもの。

平成28年05月18日10時15分 滋賀県 大型消火器(日本ドライケミカル エクスチン粉末蓄圧式消火器 PAN-50W) 現物破損 負傷者1名
概要:

60歳代の男性作業者(1名)が大型消火器(50型蓄圧式)を廃棄目的で解体するため、バルブプラグ(ネジ部分)にディスクグラインダーで切り込みを入れ、ハンマーで叩き開放しようとしたところ消火器の内圧によりバルブプラグが飛び出し、左大腿部に当たり裂傷を負ったもの。

※製造者・販売者等において、無償修理、交換、返金等の措置を行うとして公表済み。

消防関係製品の悪質な訪問販売・詐欺等について

平成22年4月1日以降、総務省消防庁に報告があったものを対象としています。

新着事案 NEW!!一覧へ

発生日時 発生場所
(都道府県)
製品の種類 役務の内容 建物種別 金銭被害
平成28年08月29日 福島県 消火器 訪問販売 住宅 16000円
概要:

平成28年8月29日9時頃、被害者宅へ男性1名(推定40歳代)が訪問し、「消火器が古くなっているようなら取り替えますので確認させてください」と話した。被害者が消火器を見せたところ、男性に「これは期限が切れているので交換したほうが良い」との説明を受けた。その際、被害者が「消防署と話をして来ているのですか」と聞いたところ、「そうです」と答えたため被害者は男性を信じ、男性から加圧式粉末消火器1本を16,000円で購入した。古い消火器は男性が引き取った。男性は領収証も渡さずに帰って行ったため、怪しいと思った被害者が役場に相談したことにより発覚したもの。

平成28年07月23日 新潟県 消火器 訪問販売 住宅 15000円
概要:

被害者宅に、推定60歳代男性1人の訪問があり、「消火器を見せてほしい」と言われた。被害者が家に置いてある消火器を見せたところ、その男性に「古いので交換が必要です」と言われ、男性が持ってきた消火器を1本15,000円で購入した。家に置いていた消火器はその男性が引き取った。被害者がこのことを近隣の消防職員に相談したことにより発覚したもの。

平成28年06月14日 愛知県 消火器 訪問販売 その他(寺院) 84000円
概要:

平成28年6月14日午前中に、豊田市内の寺院に設備会社を名乗る業者から電話があり、「今から消火器の点検をするため、そちらへ伺います。」と言って電話を切った。その後、午後になって業者が現れ、点検の費用を聞いたところ12,000円だと言われた。実際に消火器を渡し、確認してもらったところ、「交換が必要」と言われ、2006年製の加圧式消火器7本を交換する値段として84,000円を請求され、その場で現金を支払った。なお、業者が置いていった消火器は2012年製の加圧式消火器であった。

消防関係製品のリコール情報について

製造者・販売者等において、無償修理、交換、返金等の措置を行うとして公表済みのものを提示しています。 詳しくは、各社のホームページ等でご確認ください。

新着事案 NEW!!一覧へ

発表日 製造業者名 リコール対象品 ※詳細は各社HP参照 製造・販売の時期
製品の種類 製品名等
平成28年03月24日 ニッタン株式会社 感知器
感第17〜35号
光電アナログ式スポット型感知器 製造時期:
平成24年7月〜平成26年7月
発生又はそのおそれのある不具合等の概要(詳細は各社ホームページ参照):

電子部品の腐食により感知器の感度が低下し、火災情報信号を正常に発信できなくなる。

リンク先等:
http://www.nittan.com/up_files/important/56f26734d2303.pdf PDFファイル
平成27年08月14日 ホーチキ株式会社 感知器
感第22〜1号、
感第22〜2号、
感第23〜3号、
感第23〜4号
自動火災報知設備(無線式感知器) 製造時期:
平成22年5月〜平成27年7月
発生又はそのおそれのある不具合等の概要(詳細は各社ホームページ参照):
高温の環境下で火災を感知した場合において、無線による火災信号を発信しないもの。
リンク先等:
http://www.hochiki.co.jp/news/newsdata/n201508.php
平成27年08月14日 販売者:綜合警備保障株式会社
製造者:ホーチキ株式会社
住宅用防災警報器
鑑住第17〜28〜1号、
鑑住第17〜30〜1号、
住警第26〜58号、
住警第26〜60号
住宅用防災警報器(煙式)
住宅用防災警報器(熱式)
製造時期:
平成25年2月〜平成27年6月
発生又はそのおそれのある不具合等の概要(詳細は各社ホームページ参照):

高温の環境下で火災を感知した場合において、無線によるコントローラーへの通信ができないおそれのあるもの。(※)

リンク先等:
販売者:綜合警備保障株式会社
http://www.alsok.co.jp/notice/150813_notice.html
製造者:ホーチキ株式会社
http://www.hochiki.co.jp/news/newsdata/n201508a.php

(※)当該機器を使用の際、主機能に影響を及ぼすおそれのないもの。

総務省消防庁

〒100-8927 東京都千代田区霞が関2-1-2 電話番号 03-5253-5111(代表)

ページの先頭へ