消防関係製品に関する消費者事故等について

消防関係製品に関する消費者事故等について

総務省消防庁では、消費者安全法の制定等を踏まえ、下記通知に基づき消防関係製品の消費者事故等に係る情報を収集し、公表しています。

【報告様式】
消防機関用報告様式EXCELファイル
事業所用報告様式EXCELファイル
リコール等の開始報告書WORDファイル
リコール等の進捗状況報告書WORDファイル

消防関係製品の不具合・事故等について

平成22年4月1日以降、総務省消防庁に報告があったものを対象としています。

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発生日時 発生場所
(都道府県)
製品の種類
(製造者名・形式番号又は製品名)
物的被害 人的被害
平成28年08月23日7時55分 神奈川県 ヤマトプロテック(株)粉末10型加圧式消火器 現物破損 負傷者1名
概要:

60歳代の男性が老朽化していた消火器を廃棄するため内部の薬剤を放出させようとして安全栓を抜きレバーを握ったところ、本体底部が破裂し、飛散した破片の一部が地面から跳ね返り、操作者の額に当たり受傷したもの。

平成28年07月29日17時00分 栃木県 消火器(ヤマト消火器株式会社) 現物破損 負傷者1名
概要:

60歳代の男性が蜂の巣を駆除しようとして、屋外に放置していた1981年製造の消火器(10型)を噴射したところ、破裂し本体が顔面に接触、入院3週間以上の重症を負ったもの。

平成28年05月18日10時15分 滋賀県 大型消火器(日本ドライケミカル エクスチン粉末蓄圧式消火器 PAN-50W) 現物破損 負傷者1名
概要:

60歳代の男性作業者(1名)が大型消火器(50型蓄圧式)を廃棄目的で解体するため、バルブプラグ(ネジ部分)にディスクグラインダーで切り込みを入れ、ハンマーで叩き開放しようとしたところ消火器の内圧によりバルブプラグが飛び出し、左大腿部に当たり裂傷を負ったもの。

※製造者・販売者等において、無償修理、交換、返金等の措置を行うとして公表済み。

消防関係製品の悪質な訪問販売・詐欺等について

平成22年4月1日以降、総務省消防庁に報告があったものを対象としています。

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発生日時 発生場所
(都道府県)
製品の種類 役務の内容 建物種別 金銭被害
平成28年10月31日 新潟県 消火器 訪問販売 住宅 15000円
概要:

業者が一般住宅を訪問し、消火器の詰替えを1本15,000円で行ったもの。家人が領収書を求めたところ、後日郵送すると言われ、仮の領収書を受け取ったが、仮の領収書には業者の名称等の記載はなかった。不審に思った家人が町内会長へ相談し、町内会長が区の総合事務所に連絡し、総合事務所が消防署に通報したことで発覚したもの。

平成28年10月18日 和歌山県 消火器 点検 店舗・商業施設 なし
概要:

消防用設備点検業者が事業所に突然訪問し、「点検に来ました、消防法で回らないといけない、立ち入りのサインをお願いします。」と受付で説明し、受付の女性にサインをさせた。約10分後、業者から代金として40,000円を請求されるが、その女性は上司に確認し、業者に払うことができない旨を伝えると、業者は引き上げていったもの。金銭的な被害はなかった。

平成28年10月17日 千葉県 消火器 訪問販売 住宅 10000円
概要:

被害者の自宅に40代の男性が訪れ、「御宅の消火器はもう古いですよ。」と言ってきた。「うちにあるのはもう30年前のものですよ。」と答えると「古い消火器を引取るから新しいのを購入してください。」と言われ、消火器を1万円で購入した。その後、名刺や領収書を渡されなかったこと、購入した消火器の一部部品が老朽化していたことに対して不審に思った被害者が消防署に問い合わせをして発覚したもの。
被害者が来署した際に持参した当該消火器を確認すると、レバー及びバルブキャップが老朽化しており、シールに28〜10〜10年と記入されていたが、シールを剥がすと当該消火器は製造年2014製の中古品と判明した。

消防関係製品のリコール情報について

製造者・販売者等において、無償修理、交換、返金等の措置を行うとして公表済みのものを提示しています。 詳しくは、各社のホームページ等でご確認ください。

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発表日 製造業者名 リコール対象品 ※詳細は各社HP参照 製造・販売の時期
製品の種類 製品名等
平成28年03月24日 ニッタン株式会社 感知器
感第17〜35号
光電アナログ式スポット型感知器 製造時期:
平成24年7月〜平成26年7月
発生又はそのおそれのある不具合等の概要(詳細は各社ホームページ参照):

電子部品の腐食により感知器の感度が低下し、火災情報信号を正常に発信できなくなる。

リンク先等:
http://www.nittan.com/up_files/important/56f26734d2303.pdf PDFファイル
平成27年08月14日 ホーチキ株式会社 感知器
感第22〜1号、
感第22〜2号、
感第23〜3号、
感第23〜4号
自動火災報知設備(無線式感知器) 製造時期:
平成22年5月〜平成27年7月
発生又はそのおそれのある不具合等の概要(詳細は各社ホームページ参照):
高温の環境下で火災を感知した場合において、無線による火災信号を発信しないもの。
リンク先等:
http://www.hochiki.co.jp/news/newsdata/n201508.php
平成27年08月14日 販売者:綜合警備保障株式会社
製造者:ホーチキ株式会社
住宅用防災警報器
鑑住第17〜28〜1号、
鑑住第17〜30〜1号、
住警第26〜58号、
住警第26〜60号
住宅用防災警報器(煙式)
住宅用防災警報器(熱式)
製造時期:
平成25年2月〜平成27年6月
発生又はそのおそれのある不具合等の概要(詳細は各社ホームページ参照):

高温の環境下で火災を感知した場合において、無線によるコントローラーへの通信ができないおそれのあるもの。(※)

リンク先等:
販売者:綜合警備保障株式会社
http://www.alsok.co.jp/notice/150813_notice.html
製造者:ホーチキ株式会社
http://www.hochiki.co.jp/news/newsdata/n201508a.php

(※)当該機器を使用の際、主機能に影響を及ぼすおそれのないもの。

総務省消防庁

〒100-8927 東京都千代田区霞が関2-1-2 電話番号 03-5253-5111(代表)

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