トップページ ＞ 住宅用火災警報器Q＆A
火災が発生したときは、目で煙や炎をみたり、鼻で焦げ臭いにおいを感じたり、耳でぱちぱちという音を感じたり・・・と五感によって気づくことがほとんどだと思います。しかし、それだけでは、就寝中や仕切られた部屋などで物事に集中している時などには、火災に気づくのが遅れてしまいます。
そこで、家庭内での火災の発生をいち早くキャッチし、知らせてくれるのが、住宅用火災警報器です。
住宅用火災警報器は、火災により発生する煙を感知し、音や音声により警報を発して火災の発生を知らせてくれる機器です。
通常は、感知部と警報部が一つの機器の内部に包含されていますので、機器本体を天井や壁に設置するだけで、機能を発揮します。
消防法令では、日本の住宅環境を踏まえて適切に機能が発揮されるよう、住宅用火災警報器の技術上の規格が定められていますので、火災の発生を感知して警報を発するための基本的な性能（煙の感知性能や警報音の大きさなど）はどの製品もほぼ同じと考えていただいて結構です。
（住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令）
なお、最近では、無線で連動するタイプのものなど附属的な機能を持った住宅用火災警報器も販売されています。（Ｑ 色々種類があるようだけど？）。
お近くのホームセンターや電器店などで購入できます。ガス事業者からも購入が可能です。
なお、価格は、メーカーや種類、機能等により異なります。
＜住宅用火災警報器に関するご質問＞
住宅用火災警報器相談室 TEL:0120-565-911 <フリーダイヤル>
受付時間：月曜から金曜までの午前9時から午後5時（12時から1時を除く）（土、日及び祝日は休み）
代表的な住宅用火災警報器を紹介します。
＜煙式（光電式）＞ 寝室・階段室・台所など
煙が住宅用火災警報器に入ると音や音声で火災の発生を知らせます。
※消防法令で寝室や階段室に設置が義務付けられているのは煙を感知する（煙式）住宅用火災警報器です。
＜熱式（定温式）＞ 台所・車庫など
住宅用火災警報器の周辺温度が一定の温度に達すると音や音声で火災の発生を知らせます。
※台所や車庫などで、大量の煙や湯気が対流する場所等に適しています。
なお、電源については、電池を使うタイプや、家庭用電源を使いコンセントへ差し込むタイプがあります。
また、天井に設置するタイプと、壁掛けタイプがあります。（詳しい取り付け部分をチェック）
＜「単独型」と「連動型」があります＞
単独型：火災を感知した住宅用火災警報器だけが警報を発します。
連動型：火災を感知した住宅用火災警報器だけでなく、連動設定を行っているすべての住宅用火災警報器が火災信号を受け警報を発します。
なお、連動型には、配線によるものと無線式のものがあります。
＜補助警報装置＞
高齢者の方、目や耳の不自由な方には、音や光のでる補助警報装置の増設をおすすめします。
住宅用火災警報器が適切に機能するためには維持管理が重要です。「いざ」というときに住宅用火災警報器がきちんと働くよう、日頃から点検とお手入れをしておきましょう。
住宅用火災警報器がよごれていたら
住宅用火災警報器にホコリなどが付くと、火災を感知しにくくなります。
半年に1回は、掃除機等でほこりを取りましょう。
定期的に作動点検をしましょう
住宅用火災警報器本体から下がっている引きひもを引く、あるいはボタンを押すなどにより、定期的に作動点検をしましょう。
なお、メーカーや機種によって点検方法が異なりますので、取扱説明書を確認してから点検してください。
電池切れに注意しましょう
住宅用火災警報器は、電池が切れそうになった時は、音や光で知らせてくれる機能を有しています。忘れずに交換しましょう。
※電池寿命はメーカー、機種によって異なります。詳しくは取扱説明書を確認してください。なお、最新機種の多くは、電池寿命は10年（通常の使用状態）です。
※住宅用火災警報器本体も、センサー等の寿命により交換が必要になる場合があります。10年を目安にしてください。詳しくは取扱説明書や以下のページを確認してください。
住宅用火災警報器の維持・管理について
捨てる
住宅用火災警報器本体と電池は別にして捨てましょう。お住まいの各自治体が定める条例に従って廃棄してください。
近年の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。以下同じ。）の発生状況を経過別に見ると、逃げ遅れが最も多く、全体の約６割を占めています。（年齢別では高齢者が６割、要因別では逃げ遅れが６割）
また、死者の発生状況を時間帯別にみると、火災件数は起きている時間帯が多い一方で、火災死者数は就寝時間帯の方が多くなっています。
つまり、就寝時間帯が、昼間に比べて人命の観点で危険性が高いと言えるのです。（就寝時間帯が昼間に比べ、人命の観点で危険が高い）
このため、必要最小限で効果の高いと考えられる場所として、寝室に設置することとされました。
また、寝室が2階にある場合などでは、階段室にも設置することとされています。これは、階段室が火災による煙の集まりやすい場所であるとともに、2階などで就寝している方等にとっては、ほとんどの場合唯一の避難経路となるからです。
なお、市町村条例によって、台所などにも住宅用火災警報器の設置が必要となる地域もあります。
消防庁において、実際の住宅火災における被害状況を分析したところ、住宅用火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合に比べ、被害状況が概ね半減した結果となりました。
また、日本に先立って義務化を進めた米国では、1970年代後半には火災によって約6,000人の死者が発生していましたが、住宅用火災警報器の普及率の上昇に伴って死者数が減少し、普及率が90％を超えた近年では死者数がピーク時から半減（3，000人弱）という効果が現れています。
日本においても、住宅用火災警報器を設置していた家庭における奏功事例が多数報告されています。
＜奏功事例をチェック
＞
（事例1）1階の台所から出火。2階で就寝中の居住者が、階段の住警器の鳴動に気づき、119番通報し、避難できた。
（事例2-1）居住者が寝たばこをしてしまい、ふとんから発煙し、寝室の住警器が鳴動。気づいた居住者が、ふとんを風呂場へ持って行き、浴槽の水に浸し、大事に至らなかった。
（事例2-2）就寝中、掛け布団が電気ストーブに触れ、ふとんを焦がし、寝室の住警器が鳴動。気づいた居住者が、急いで水をかけ、大事に至らなかった。
（事例3）居住者が調理中に就寝してしまい、鍋から発煙し、台所と寝室の住警器が鳴動。隣人が警報音と臭いを確認し、119番通報。
平成20年12月に決定された「住宅用火災警報器設置推進基本方針」では、「既存住宅への住警器の設置及び維持の義務化が全国展開される平成23年6月までにすべての住宅に住警器を設置して、住宅火災による死者数を半減することを目指す」ことを目標として定め、現在、国民運動的な取り組みを進めているところです。
共同購入とは、住宅用火災警報器を、地域でまとめて購入（共同購入）することです。様々なメリットがあります。
＜共同購入のメリットは？＞
・個人個人で購入するよりも、購入の手間が軽減
・高齢者世帯への取付け支援など、購入後の設置もご近所で協力
・ご近所で同じ警報音を発する住宅用火災警報器を設置することで、火災の際に近所の方が気付きやすくなる
・メンテナンスもご近所で協力
・交換時期がご近所で同時期になるため、交換もスムーズに実施
・まとめて購入することで、価格交渉次第で安くなることも
・共同で購入すれば、悪質販売の被害も防止
＜どういった集まりで共同購入ができるの？＞
婦人（女性）防火クラブ、消防団、自主防災組織、町内会、団地会、マンション組合、老人会、婦人会など、地域の様々な集まりで共同購入を行っている事例が全国各地にあります。
悪質訪問販売には、十分ご注意ください。
平成１７年から平成２２年３月までの間に総務省消防庁に消防機関から報告があった事案は132件で、代表的な事案は以下のとおりです。（被害は無かったが不審な訪問があった事案を含む。）
＜高齢者の被害が多発＞
・高齢者（79歳）宅に男性２名が訪問し、「住警器が法律で必要。もう大体付いている。８万円かかる。」と現物を見せながら説明。「手持ちがない。」と断ると、「頭金だけでも良い。」と言われ、２万円を支払う。住警器も設置せず、「領収書を取りに行く。」と言ったきり戻ってこなかった。
・一人暮らしの高齢者（80歳代）宅に男性１名が訪問し、「もしボヤがあったら感知器が鳴る。」と言って、住警器を１階居間と２階階段に１つずつ設置。20万円を請求され、支払う。
＜「消防署の方から来た」とだます＞
・住警器のチラシ等を持ち、「消防署の方から来た。こちらのお宅には住警器設置 済みのシールが貼られていない。設置してはどうか。」と話を持ちかける。
不審に思い身分証明書の提示を求めたところ、提示することなく帰る。
＜「既に義務化されている」等とあおる＞
・消防局作成の普及啓発用パンフレットに価格等を付加し改変したものを持って訪問し、「設置しないと違反だ。」と脅迫めいた雰囲気で販売を行う。
だまされてしまったら・・・
もしもだまされてしまった場合には、お住まいの地域の消防署や消費生活センター（http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
）等にお気軽にご相談ください。なお、住宅用火災警報器は、クーリングオフの対象商品となっています。（クーリングオフ制度とは？）
罰則はありません。
しかし、住宅用火災警報器の目的は、何よりも火災からあなたの大切な家族やご自身の命を守ることにあります。罰則が無いから付けなくてもいいのでしょうか？いやいや、「大切な家族とご自身のために」住宅用火災警報器を早期に設置しましょう。
消防庁では、住宅火災による死者の発生防止対策の要点について、「住宅防火いのちを守る ７つのポイント」として取りまとめ、毎年、春（3/1〜3/7）と秋(11/9〜11/15)に各地域で実施される全国火災予防運動等に併せた広報を行っています。
＜住宅防火 いのちを守る ７つのポイント−３つの習慣・４つの対策−＞
３つの習慣
1. 寝たばこは、絶対やめる。
2. ストーブは、燃えやすいものから離れた位置で使用する。
3. ガスこんろなどのそばを離れるときは、必ず火を消す。
４つの対策
1. 逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する。
2. 寝具、衣類及びカーテンからの火災を防ぐために、防炎品を使用する。
3. 火災を小さいうちに消すために、住宅用消火器等を設置する。
4. お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくる。
その他、全国火災予防運動の期間中には各地域で行われる様々なイベントや説明会等により、住宅防火対策に関する知識等の普及を行っています。
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