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消防法施行令の一部を改正する政令の概要



平成14年7月
総務省消防庁予防課・防火安全室

 平成13年9月1日に発生した新宿区歌舞伎町ビル火災を踏まえ、違反是正の徹底、防火管理の徹底、避難・安全基準の強化、罰則の見直し等を内容とする消防法の一部改正(平成14年法律第30号)を行ったところであるが、これに伴い、火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物及び避難上必要な施設等の管理を要する防火対象物を定めるほか、自動火災報知設備を設置すべき防火対象物及び消防用設備等について点検を要する防火対象物の範囲を拡大する等の改正を行うものである。

 防火対象物の定期点検報告制度関係(第4条の2の2関係)
 防火対象物点検の対象を、法第8条第1項の防火対象物のうち、次に掲げる特定防火対象物とすること。
(1)  収容人員が300人以上のもの
(2)  特定用途に供される部分が避難階以外の階(1階及び2階を除く。)に存するもので、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が2(当該階段が屋外に設けられている場合等にあっては、1)以上設けられていないもの
 避難施設等の管理関係(第4条の2の3関係)
 避難施設等の管理を要する防火対象物を、別表第1((18)項:アーケード、(19)項:山林、(20)項:舟車を除く。)に掲げるものとすること。
 自動火災報知設備関係(第21条関係)
自動火災報知設備の設置対象として、次のものを対象とすること。
 延べ面積が300u以上の(16)項イ(複合用途防火対象物)(範囲の拡大)
 300u未満で上記1(2)
 避難器具の設置対象関係(第25条関係)
 避難器具の設置について区画された部分ごとに1階段の判断を行うこと。
 消防用設備等の設置時検査関係(第35条関係)
 消防用設備等の設置時の検査の対象に上記1(2)を追加すること。 
 消防用設備等の点検関係(第36条関係)
 消防用設備等の点検義務対象に上記1(2)を追加すること。
 用途見直し関係(別表第1関係)
(1)  (2)項ハとして「性風俗関連特殊営業を営む店舗((1)項イ:劇場等、(4)項:百貨店等、(5)項イ:旅館等、(9)項イ:公衆浴場等に掲げる防火対象物の用途に供されるものを除く。)その他これに類するものとして総務省令で定めるもの」を加えること。
(2)  (5)項イに旅館、ホテル又は宿泊所に類するものを加えること。
 附則
(1)  施行期日
 消防法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成14年10月25日)から施行すること。ただし、上記1及び3から7までについては、改正法附則第1条ただし書の施行の日(平成15年10月1日)から施行すること。
(2)  経過措置
 所要の経過措置を定めること。
(3)  その他
 危険物の規制に関する政令の一部を改正すること。





参考資料

○ 政令第二七四号 消防法施行令の一部を改正する政令

○ 消防法施行令の一部を改正する政令新旧対照条文

○ 危険物の規制に関する政令(昭和三十四年政令第三百六号)(附則第三条関係) 

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