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平成16年2月27日
総務省消防庁

防災拠点となる公共施設等の耐震化推進調査結果概要

 調査の目的
  消防庁では、平成13年度に、地方公共団体(都道府県及び市町村)が所有する公共施設について、耐震診断の基準及び耐震診断・改修実施状況について現状調査を実施したところです。
  その後2年を経て、耐震化の状況がどの程度進展したかを確認するため調査を実施しました。
前回調査時点:平成13年4月1日現在の17年度末までの耐震化整備見込みを調査
今回調査時点:平成15年4月1日現在の19年度末までの耐震化整備見込みを調査

 調査結果(概要)
地方公共団体が所有する公共施設(総数)の耐震化率(改修計画含む)
前回調査時点 約51% → 今回調査時点 約56%
耐震化率の高い上位3都県
1 東京都82.2% 2 神奈川県76.3% 3 静岡県72.0%

地方公共団体が防災拠点として使用する公共施設の耐震化率(改修計画含む)
前回調査時点 約52% → 今回調査時点 約54%
耐震化率の高い上位3都県
1 静岡県80.8% 2 東京都76.9% 3 神奈川県75.0%

  ※耐震化率→耐震性が確保されていると見込まれる建物の総数の占める割合

 今後の対応
公共施設(特に防災拠点となる公共施設等)の耐震化率は、地域で想定される震災の状況は異なるものの、本来100%確保されていることが望ましいものです。
総務省としても地方財政措置を講じているところです。
厳しい財政事情の中ではありますが、地方自治体の計画的な耐震化推進を求めるとともに今後とも取組を支援していきます。

 その他
  配布先 全都道府県
  なお、調査結果は消防庁ホームページに掲載します。

  【参考:調査結果の解説】
  (1)地方公共団体が所有する公共施設(総数)の耐震化率 
 
  調査対象棟数
   地方公共団体が所有している公共施設等は約438,600棟で、このうち約256,200棟(約58%)が昭和56年以前の耐震基準で建築されたもの(注)です。平成13年度と比べて、公共施設等の総数は約4,300棟増加、旧耐震基準によるものは約5,300棟減少しました。
  耐震化の進捗
   昭和56年の新耐震基準適合の建物は耐震性があると見なし、昭和56年以前の旧耐震基準で設置された建物については、耐震改修工事を実施することで耐震性が確保されるものとして集計しました。
  その結果、平成17年度末までに約220,400棟(約51%)の耐震性が確保される見込み(前回調査)であったものが、今回調査において、平成19年度末までには約243,600棟(約56%)の耐震性が確保される見込みとなっています。

  (2)地方公共団体所有が防災拠点として使用する公共施設等の耐震化率

   
  調査対象棟数
   地方公共団体が所有している防災拠点として使用する公共施設等は約187,300棟で、このうち約111,600棟(約60%)が昭和56年以前の耐震基準で建築されたものです。
  耐震化の進捗
   (1)と同様の集計をした結果、平成17年度末までに約96,500棟(約52%)の耐震性が確保される見込(前回調査)であったものが、今回調査において、平成19年度末までには約101,800棟(約54%)の耐震性が確保される見込みとなっています。

※注  「昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたもの」
  →昭和56年5月31日までに建築確認を得て建築された建築物




資料1 各都道府県耐震改修状況 全公共施設(都道府県、市町村合計)

資料2 各都道府県耐震改修状況 拠点施設(都道府県、市町村合計)

防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査報告書(PDF)

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