総務省消防庁

平成１１年版消防白書の要旨

平成11年12月17日
消　　防　　庁

１　消防白書について

「消防白書」は、火災その他の災害の実態と消防に関する施策の現状について、国民へ広く周知することを目的として、消防庁が、昭和30年11月に「わが国の火災の実態と消防の現状」として作成したことに始まり、毎年、閣議の了解を経て公表している。

２　消防白書の概要

　(1)　火災等の災害
　　 ア　火　　災

(ア)	平成10年中の出火件数は5万4,514件で前年の6万1,889件に比べ7,375件の減と大幅に減少している。
(イ)	なお、出火原因は「放火」が7,294件で前年の7,222件に比べ72件増加しており、全火災の13.4%を占め2年連続して第1位となっている。また、「放火の疑い」によるものは5,173件で、前年に比べ481件減少し、「放火」及び「放火の疑い」を合わせると1万2,467件で、全火災の22.9%を占めている。
(ウ)	平成10年中の火災による死者数は2,062人で、1日当たりの火災による死者数は、5.6人となっている。
(エ)	平成10年中の住宅火災による死者1,130人のうち、放火自殺者、放火自殺の巻き添え及び放火殺人265人を除く失火等による死者は865人で、このうち65歳以上の高齢者は449人（51.9%）と半数を超えている。

　　イ　危険物施設等災害

(ア)	平成10年中の危険物施設における火災の発生件数は157件で前年に比べ2件増加し、死者は4人、負傷者は60人となっている。
(イ)	危険物運搬中の火災の発生件数は13件で、死者は１人、負傷者は3人となっている。

　　ウ　石油コンビナート災害

　平成10年中に石油コンビナート等特別防災区域内で発生した災害の件数は74件で、前年に比べ2件減少し、死者は1人、負傷者は24人となっている。
　

　　エ　林野火災

　平成10年中の林野火災の件数は1,913件で前年の3,766件に比べ1,853件減少している。
　なお、焼損面積は808haで前年の3,124haに比べ2,316haの減、損害額は4億9,276万円で前年の35億6,780万円に比べ30億7,504万円の減と、平成10年は年間を通して多雨・寡照で、特に、例年林野火災が多発する１月から５月にかけて、気圧や前線の影響で降雨が多かったことによりいずれも大きく減少した。
　

　　オ　風　水　害

　平成10年は、年間を通して全国的に多雨であった。特に8月から9月にかけて記録的な大雨が降り、各地に大きな被害をもたらした。台風の発生数は16個と平年の27.8個に比べ少なく、気象庁が台風統計を始めた昭和26年以来、最小記録であった。しかし日本に上陸した台風は4個で、平年の2.8個と比べて多く、各地に被害を及ぼした。風水害、雪害等の異常な自然現象に伴う災害（地震、火山噴火を除く。)による人的被害、住家被害はともに前年に比べて増加し、死者・行方不明者109人（前年71人）、負傷者1,211人（前年306人）、全壊302棟（前年110棟）などとなっている。

　　カ　火山災害

　平成10年に噴火した火山は4山で、雌阿寒岳（北海道）が約2年ぶりに、また北海道駒ヶ岳（北海道）は約2年7ヶ月ぶりに噴火し、桜島、薩摩硫黄島（ともに鹿児島県）は年間を通してたびたび噴火した。
　また、岩手山（岩手県）では活発な火山性地震活動が続いた。
　なお、火山情報については、平成10年中は、4火山において、計9回の臨時火山情報が発表されている。

　　キ　地震災害

(ア)	平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の被害は、平成10年12月25日現在で、人的被害は死者・行方不明者6,433人、負傷者4万3,782人、住家被害は全壊10万4,900棟、半壊14万4,255棟となっている。
(イ)	平成10年中に発生した地震のうち震度4以上を記録した地震は29回で前年の40回に比べ少なかった。　このうち、9月3日に発生した岩手県内陸北部を震源とする地震で負傷者9人の被害を出すなど、人的被害をもたらしたものが5回となっている。

　　ク　特殊災害

(ア)

　平成10年中に発生した都市ガス及び液化石油ガスの漏えい事故又は爆発・火災事故で消防機関が出場したものの総件数は1,416件で、死者25人、負傷者292人となっている。

(イ)

　

　消防機関が出動した原子力施設における最近の主な事故としては、平成7年12月8日に使用前検査中の核燃料サイクル開発機構（旧動力炉・核燃料開発事業団）の高速増殖原型炉「もんじゅ」において、冷却材であるナトリウムが漏えいし、火災となった事故や平成9年3月11日に核燃料サイクル開発機構（旧動力炉・核燃料開発事業団）の東海再処理施設アスファルト固化処理施設で発生した火災爆発事故、平成11年9月30日に発生した茨城県東海村のウラン燃料加工施設における臨界による放射線被ばく事故（作業中の作業員3名及び救急隊員を含む69名被ばく）がある。

　(2) 消防防災の組織と活動
　　ア　消防体制

(ア)	平成11年4月1日現在の常備消防機関は、消防本部が911本部、消防署が1,670署、消防職員が15万2,464人となっており、前年と比較すると広域化が進められたこと等により、消防本部は9本部減少し、消防署は8署増加し、消防職員は761人増加している。
(イ)	平成11年4月1日現在、常備化市町村は、3,145市町村となり、常備化率は市町村数で97.4%(市は100%、町村は96.7%)に達し、人口の99.7%が常備消防によりカバーされている。
(ウ)	平成11年4月1日現在、消防団は3,641団、消防団員数は95万7,047人であり、ほとんど全ての市町村に設けられている。　消防団員数は減少傾向にあり、10年前の平成元年4月1日現在に比べ4万5,324人(4.5%)減少しているが、この間に、女性消防団員数は7,813人増加し、9,468人となっている。　なお、消防団員の平均年齢は36.5歳となっている。
(エ)	常備化が進展してきた今日においても、消防団が地域の消防防災に果たす役割は依然として重要であることから、消防庁では、消防団の施設・設備の整備充実、青年層・女性層の消防団活動への積極的な参加の促進、消防団員の処遇改善等を図っており、引き続き消防団の充実強化を推進していく必要がある。

　　イ　消防活動

(ア)

　

　平成10年中における全国の消防職団員の出動状況をみると、火災等（火災、救助活動、風水害等の災害、特別警戒、捜索、誤報等及びその他（警察への協力、危険排除等）をいう。ただし救急業務を除く。）への出動回数は83万6,220回で、出動延人員は948万7,945人となっている。
　また、火災等への1日当たりの出動回数は2,291回、38秒に1回の割合で出動したことになる。

(イ)

　

　なお、このうち、消防団員の火災等への出動回数は26万905回、出動延人員は546万2,660人となっている。
　平成11年においても、6月下旬豪雨（6月23日から7月3日）、8月中旬豪雨（8月13日から8月16日）による災害において、延べ約9万1,000人の消防団員が郷土愛護の精神のもと、述べ約3万6,000人の消防職員とともに、危険箇所等の警戒巡視、要救助者の救助、行方不明者の捜索、避難誘導、土のう積みなどの活動を実施した。

　　ウ　救急業務

(ア)	平成10年中の救急業務の実施状況は、370万2,075件（ヘリコプターによる搬送件数を含む。）で前年の347万6,504件に比べ22万5,571件増加している。　また、救急自動車による搬送人員は354万5,975人で前年の334万2,280人に比べ20万3,695人増加している。　なお、救急自動車による出場件数は、全国で1日平均1万141件(前年9,525件）であり、8.5秒（前年9.1秒）に1回の割合で救急隊が出場し、国民の35人に1人が救急隊によって搬送されたことになる。
(イ)	平成10年中の救急自動車による搬送人員のうち、救急隊員が応急処置等を行った傷病者は、294万5,248人(搬送人員の83.1％、前年は79.1％）であり、前年に比較し、30万2,069人(11.4%)増加している。　なお、平成3年8月の「救急隊員の行う応急処置等の基準」の改正により拡大された応急処置等を含め、全ての応急処置等実施件数は、831万7,314件と前年の約1.2倍となっており、このうち救急救命士が行う心肺機能停止状態の傷病者の蘇生等のために行う高度な応急処置の件数は2万8,654件にのぼり、前年の約1.3倍となっている。
(ウ)	平成11年4月1日現在、救急隊は4,553隊で前年の4,515隊に比べ38隊の増となっており、救急隊員は5万5,717人で前年の5万5,410人に比べ307人の増となっている。
(エ)	平成11年4月1日現在、消防職員のうち救急救命士資格を有する者の数は7,523人で、このうちの7,201人が863消防本部において、救急隊員として救急業務に従事している。　また、拡大された応急処置等を行うために必要な高規格救急自動車は2,122台が配置されている。

　　　エ　救助業務

　平成10年中の救助活動件数は、3万8,241件で前年の3万5,050件に比べ3,191件の増、救助人員は、4万456人で前年の3万5,105人に比べ 5,351人の増となっている。
　なお、事故種別の救助活動件数は、交通事故が全体の46.6%を占め、火災が16.7%となっている。

　　オ　航空消防防災体制

(ア)	ヘリコプターは林野火災や風水害などの災害状況の把握、林野火災における空中消火、山岳等における救助、重度傷病者の救急搬送や、遠隔地からの救急搬送等に極めて有効であり、その整備を推進している。
(イ)	平成11年4月1日現在の消防・防災ヘリコプターの配備状況は、次のとおりとなっている。
消防機関の保有するヘリコプター 27機(前年度 26機) 　　　　都道府県の保有するヘリコプター 39機(　〃　 37機) 　　　　　　　　　　　　　　計　　　 66機(　〃　 63機)

(ウ)	なお、消防・防災ヘリコプターは、消防防災業務に幅広く活用されており、平成10年中の出動実績は、火災出場730回、救急出場760回、救助出場699回等となっている。

　　カ　国と地方公共団体の防災体制

　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害対策基本法の改正や防災基本計画の全面的な修正、消防庁における防災体制の一層の強化、各地方公共団体における地域防災計画の見直し等が行われている。
　また、各地方公共団体において、地域住民が参加し、防災関係機関とも連携した、情報の収集・伝達、避難誘導、救出・救護などの総合的かつ実践的な防災訓練が実施されている。

　　キ　消防広域応援体制

　大規模災害に適切に対応するため、地方公共団体の区域を越えて、機動的、効果的に対処し得るよう、広域航空消防応援体制の整備、「緊急消防援助隊」の災害対応能力の充実強化など消防広域応援体制の強化を推進している。
　また、現在、全ての都道府県において、都道府県下の全市町村及び消防の一部事務組合等が参加した消防相互応援協定が結ばれている。

　　ク　消防防災の情報化の推進

　災害時において、迅速かつ的確な災害応急活動を実施するためには、平素から防災情報の収集・伝達体制を確立しておくほか、災害に強い消防防災通信ネットワークを構築しておくことが極めて重要であり、消防庁では、地方公共団体と一体となって総合的な消防防災通信ネットワークの整備等を推進している。

　(3)　自主的な防災活動と災害に強い地域づくり

　災害に強い安全な地域社会を作るためには、国民の防火防災意識の高揚に待つところが極めて大きいことから、消防庁においては、毎年春秋2回の「全国火災予防運動」などあらゆる機会をとらえて、国民の防火防災に関する関心を喚起し、意識の高揚を図っている。
　また、防災体制の強化に当たっては、消防機関をはじめとする防災関係機関による体制整備のほか、地域住民が連帯し、地域ぐるみの防災体制を確立することも重要であることから、自主的な防災活動の促進を図っている。

(4)　規制改革への対応

　国際化の進展や社会経済活動の多様化等を背景に、公的規制の緩和が大きな課題となっている。
　消防庁としては、安全性の確保に十分配慮しながら、「規制緩和推進3か年計画（改定）」に定められた各措置を着実に実施するなど、社会的要請に対応した規制改革等の一層の推進を図っていくこととしている。

　(5)　国際協力の推進と地球環境の保全

ア	消防庁では、国際協力事業団等とも協力しながら、開発途上諸国の消防職員を対象とした集団研修のほか、個別の研修員の受入れ、消防における技術指導のための専門家の派遣、プロジェクト方式技術協力等を実施している。
イ	海外で大規模災害が発生した場合に、消防庁長官の要請により「国際消防救助隊」が派遣され救助活動や支援活動を行うことになっており、現在、全国の40消防本部、501名の救助隊員が登録されている。　なお、平成11年1月26日に発生したコロンビア共和国における地震災害への派遣、平成11年8月17日に発生したトルコ共和国における地震災害への派遣、平成11年9月21日に発生した台湾における地震災害への派遣で計11回の派遣となった。
ウ	地球環境の保全に寄与することを目的として、ハロン及びハロン代替消火剤の使用抑制等に取り組んでいる。

　(6)　消防の科学技術の研究

　災害の複雑多様化に対し、災害の防止、被害の軽減、原因の究明等に関する科学技術の研究開発が果たす役割はますます重要になっている。このため、消防研究所において消防防災に係る科学技術の基礎的研究のほか、社会的・行政的要請の高い課題について研究を行っている。
　なお、効率的に研究を推進するため、外国の研究機関、国内の大学あるいは企業との共同研究を積極的に進めている。

(7)　今後の消防防災行政の方向

　我が国は、これまで幾多の災害を経験してきており、近年においても、戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災が発生し、その後も、地下鉄サリン事件、鹿児島県出水市における土石流災害、ナホトカ号及びダイヤモンドグレース号の海難事故、新潟県・福島県・栃木県・高知県など各地における豪雨や台風による災害などが起きている。
　本年に入っても、広島県・神奈川県・熊本県等において豪雨や台風による被害が発生する一方、福岡県、東京都では、豪雨による地下街等の地下空間の浸水被害により死者が発生するなど、都市部を中心に新しい形態の災害が発生するとともに、茨城県東海村のウラン燃料加工施設において、臨界による放射線被ばく事故が発生している。また、国外においても、トルコ共和国北西部の地震や台湾地震など、住民の安全を脅かす災害などが起きている。
　こうしたことから、災害や事故における不断の備えの重要性はますます増大し、国民の消防に寄せる期待は極めて大きなものがある。
　このため、21世紀に向け、消防防災行政において第一次的な役割を担っている地方公共団体が、安全で安心な地域社会づくりに向けその使命を十分に果たしていくことができるよう、今後とも各般の施策を強力に展開して消防防災行政の推進及びその体制の充実強化を図っていく必要があり、具体的には、次の項目等について積極的に取り組む必要がある。