大規模地震発生後数日間における情報提供について

１　本震・余震等に関する情報について

　本震・余震等に関する情報は、多くの住民がテレビ、ラジオから入手していますが、大規模地震時には停電となることも予想されるので、災害に備えてラジオを用意しておくように住民広報をしておくことが重要です。また、必要に応じて防災行政無線、紙情報等を用いて、余震に関する情報を提供できる体制を整えることも有効です。
　また、平成７年９月の世論調査によれば、約６割の住民は震度とマグニチュードの違いを正しく理解していないとされており、この点を念頭に置いて、情報を受け取った人が混乱しないように余震に関する情報を提供すべきです。
　なお、平成１０年４月８日には地震調査研究推進本部地震調査委員会において、「余震の確率評価手法について」が決定され、今後、気象庁と地震調査委員会は連携をとりながらこの手法を活用するとしています。しかしながら、余震の発生時期、場所を詳細に示せず、特定の場所の揺れを定量的に評価することが困難であるとも言っており、防災機関及び住民が余震確率をどのように活用するのか（できるのか）が今後の課題と言えます。

２　被災情報・応急活動情報の提供について

　地震発生直後に地方公共団体が被害の実数を把握することは困難ですが、災害対策本部等で被災情報や復旧情報を把握したら、適宜適切に公表していくことが重要です。特に、ライフラインや交通機関、道路等の被災情報と復旧情報は多くの被災者が必要としている情報であり、常に新たな情報に更新していく必要があります。これらの情報は個人情報ではなく、被災者が共通して必要な情報ですから、マスメディアを通じて提供されるようあらかじめ取り決めておくと共に、マスメディアから提供される情報を聞き逃す（見逃す）人がいることも念頭に置いて、防災行政無線、紙情報等も併用していくことが重要です。

３　救援物資等の供給情報について

　震災の規模が大きければ大きいほど、水や食料の供給が遅れる可能性が高くなるため、地震に備えて住民自らが水や食料を蓄えておくように広報することが重要です。また、併せて地方公共団体での備蓄や民間事業者等と流通在庫備蓄の協定の締結を推進することも重要です。
　地震発生直後には、個人備蓄がある人はそれを利用できますが、個人備蓄のない人や個人備蓄を持ち出す暇のなかった人は、公的備蓄、流通在庫備蓄等を利用することとなるため、どこへ行けば何をもらえるかという情報が必要です。そのためには、多くの避難者が集まる避難所にこれらの情報を掲示したり、ラジオ、テレビ等で広報する方策が考えられます。
　また、被災地では不足している物資は早急に調達する必要があり、被災地外からの援助に頼らざるを得ない場合も考えられますが、このような場合には、何が不足しているのかを速やかに調査し、必要な物資を明確にして被災地外へ発信しないと、折角の善意が有効に生かせないこととなってしまうことにも留意する必要があります。

４　建築物の安全性・仮設住宅に関する情報について

　建築物の安全性の評価については、建築に関する専門知識を有する者による調査が必要ですが、短時間に多くの被災建築物の評価を行うことは困難です。
　一方、多数の被災者が自宅の安全性について知りたいと答えている状況も踏まえ、常日頃から建築物の耐震診断の促進を図るとともに、震災時において応急危険度判定士が円滑に応急危険度判定を行える体制作りが重要です。
　また、甚大な被害が生じた場合には、被災者の精神的、肉体的負担を軽減するためにも、なるべく早く仮設住宅を用意する必要がありますので、設置箇所、資材等について円滑に対応できるよう関係部局において協議しておくことが重要です。

５　地震発生直後に住民に広報すべき留意事項の情報や行動指示情報について

　地震発生直後には住民は混乱状態にあり、何をすべきかわからなくなることが想定されるため、防災行政無線等で広報する内容をあらかじめ整理しておく必要があります。具体的な内容は、過去の被災経験を念頭に置くとともに地域の特性や、被災状況を踏まえて決定することとなりますが、あらかじめ住民に呼びかける項目を検討し、用意しておくことも重要です。

６　大規模地震に備えて講ずべき住民広報について

　大規模地震発生時に住民が適切な行動を取れれば、人命危険の回避、被害の拡大防止等が図れるとともに、不幸にして避難生活を送ることとなった場合でも劣悪な生活環境を免れることも可能となってきます。特に、自分の安全は自分で守ることが求められている昨今、住民に防災対策上必要な知識、経験を可能な限り提供し、大規模地震時においても、混乱しないようにする必要があります。
　そのためには、前述した事項を繰り返すこととなりますが、防災訓練等の機会を活用して、地震に関する基礎知識、安否情報の提供方法、水や食料を初めとする個人備蓄、地震時の保身方法、出火防止対策、避難上の留意事項等について防災意識の啓発を図る必要があります。
　また、地震時における住民相互の協力、ボランティアの活用等の重要性については、阪神・淡路大震災において再認識されたところであり、防災訓練等の機会を通じて地震時に想定される災害を具体的にリストアップしてみて、それに対して行政が果たすべき役割と住民が為すべき役割について、住民と十分議論しておくことが重要です。その際に、自治会単位等で地震時に災害弱者になりやすい老人、乳幼児、身体障害者、外国人等の状況を把握するとともに、具体的な対策についても議論がなされるように誘導していくことが重要です。