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セルフサービス方式の給油取扱所の安全性に係る検討結果について

平成 9年11月18日
消防庁危険物規制課

検討の経緯

     我が国では、ドライバーが自ら給油作業を行うセルフサービス方式の給油取扱所は、保安上の問題から、認められていない。一方、欧米諸国では、我が国とは市街地の状況等が異なるものの、給油取扱所に占めるセルフサービス方式の割合が、英で7割、米、独では9割を超える状況にある。
     このような状況において、「規制緩和推進計画」(平成7年3月閣議決定、以後2回改訂)では、セルフサービス方式の給油取扱所について、平成9年中に安全性の問題について結論を得ることとされた。

検討の経過

     消防庁では、本閣議決定を受けて、「給油取扱所の安全性等に関する調査検討委員会(委員長 星野進保総合研究開発機構理事長)」を設置し、我が国及び諸外国の給油取扱所について、実態調査等を行い、給油取扱所をセルフサービス方式とした場合の危険要因の抽出を行ったうえ、これらの危険要因について各種の安全対策を施すことにより、従来の給油取扱所と比較して同程度のレベルまで危険度を低減できるかを実証確認等を含めて検討した。

結論

     有人セルフ(監視者が所在し、必要な監視、指示、制御等の対応を行うもの)については、適切なハード面の対策を組み合わせるとともに、一定の資質を有する監視者が必要な対応を行うことにより、危険要因全般について、危険レベルを従来と同等に留められる可能性を有するとされた。
     一方、無人セルフ(監視者が所在せず、ドライバーが自由に機器を操作するもの)については、ハード面の対策だけでは有効な対策のとれない危険要因が幾つか残り、危険レベルは従来より高まるため、実施は困難とされた。

安全対策

     危険物の性質、火災予防・消火の方法等に関する知識を有するとともに、当該給油取扱所の設備等を熟知している監視者をコントロールブースに常駐させ、顧客に対する監視・給油実施の許可、緊急時の対応等の必要な措置を実施させることと併せて、安全対策設備等として、安全性の高い給油ノズルの使用、簡易設置型の固定消火設備の設置、コントロールブースへの給油ポンプ起動・停止スイッチの設置等を行うことを条件とする。


調査検討結果の要旨

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