消防白書の要旨

１　消防白書について

　「消防白書」は、火災その他の災害の実態と消防に関する施策の現状について、国民へ広く周知することを目的として、消防庁が、昭和29年11月に「わが国の火災の実態と消防の現状」として作成したことに始まり、毎年、閣議了解を経て公表している。

２　消防白書の概要

(１)　火災等の災害

ア　火　　災

・　平成8年中の総出火件数は6万4,066件(前年6万2,913件）で、平成5年以降概ね増加傾向を示している。
・　出火原因は、「たばこ」が、件数及び損害額のいずれにおいても、第１位となっており、次いで「放火」となっている。この放火による出火件数は6,732件で前年より563件増加し、放火の疑いによるものは5,378件で前年に比べ242件増加し、放火及び放火の疑いは合わせて1万2,110件で、平成4年以降1万件を超えている。
・　平成8年中の住宅火災による死者数1,122人のうち、65歳以上の高齢者の死者数は498人(56.0%)と半数を超えている。

イ　危険物施設等災害

・　危険物施設における平成8年中の火災発生件数は144件で、阪神・淡路大震災等の影響のあった前年の140件(阪神・淡路大震災によるもの6件(全て類焼)を含む。）より増加している。
・　危険物運搬中の火災の発生件数は17件となっている。　

ウ 石油コンビナート災害

　石油コンビナート等特別防災区域内で発生した災害の件数は93件で、阪神・淡路大震災等の影響のあった前年の456件と比較すると、363件減少しているが、地震による災害を除くと26件の増加となっている。

エ 林 野 火 災

　平成8年中の林野火災の出火件数は4,339件（前年4,072件）。焼損面積は2,420ha（同2,016ha）、損害額は15億1,485万円（同6億7,728万円）で、件数、焼損面積、損害額とも前年より増加している。

オ 風　水　害

　平成8年は、全国的に降水量が平年を下回り、特に東日本の太平洋側地方や西日本の少雨が顕著であった。
　また、台風の発生数、上陸数、接近数はいずれも平年を下回っている。
　しかしながら、風水害、雪害等の異常な自然現象に伴う災害（地震、火山噴火を除く。）による人的被害は前年に比べて多く、死者84人（前年41人）、負傷者475人（同201人）、住家被害では全壊39棟（同148棟）、半壊216棟（同227棟）、一部損壊1万4,487棟（同2,943棟）となっている。

カ　火 山 災 害

　平成8年3月、北海道駒ヶ岳が54年ぶりに噴火し、また、11月には雌阿寒岳が8年ぶりに噴火が発生した。
　平成8年中の火山情報は、8火山において、計18回の臨時火山情報が発表されている。

キ　震 災 対 策
− 阪神・淡路大震災について −

1) 災害の概要
　被害は兵庫県を中心に2府15県におよび、人的被害は死者・行方不明者6,427人、負傷者4万3,772人、建物被害は住宅の全壊11万457棟、半壊14万7,433棟となっている。
　また、地震により発生した火災は285件で、焼損棟数7,483棟、焼損床面積83万4,663�uとなっている。
2)　消防機関・消防庁等の活動
・　地震発生から3月末までに、41都道府県、451消防本部､延べ7,602隊､車両7,628台､約3万2,400人の消防職員による広域応援活動が行われた。
　また、地方公共団体の防災機関による生活関連物資の提供や応急活動等のため、延べ約19万6千人の応援活動が行われた。
・　消防団については、被災地周辺からの応援も含め、延べ7万1千人以 上が消火活動や救援活動に従事した。
・　地震発生直後から自主防災組織による消火活動や応急活動が行われている。
・　ボランティア活動については、発災直後から多くのボランティアが被災地に駆けつけ、物資の仕分け、避難所の運営、炊き出し、医療介護、運送、通訳等様々な分野で重要な役割を担った。
・　消防庁では直ちに関係府県に対し、適切な対応と被害状況について報告を行うよう連絡し、情報収集を開始するとともに、消防広域応援や被災者保護のための生活関連物資の支援調整、人的応援の調整、被災者の公的住宅等への受け入れ斡旋等の活動を行った。
3)　震災を踏まえて講じた措置
・　大規模災害時において、被災都道府県知事からの要請を待ついとまがないと認められるような場合等においても、迅速な消防広域応援が確保できるよう、消防組織法の一部改正を行った。
・　災害時における交通規制に関する措置の拡充等、国及び地方公共団体の防災体制の強化等について、災害対策基本法の一部改正を行った。
・　地震防災緊急事業五箇年計画の策定及び国の財政上の特別措置等を 定めた地震防災対策特別措置法が制定された。
・　防災機関の初動体制の充実など防災基本計画の修正や自治省・消防庁防災業務計画の修正を行うとともに、地域防災計画の見直しを要請した。
・　被災した消防防災施設の早期復旧を図るとともに、大規模災害に対応できる全国的な消防防災体制の整備を促進する観点から、画像伝送システム、ヘリコプターテレビ電送システム、震度情報ネットワークシステムなどの情報収集・伝達体制の整備、耐震性貯水槽等多様な水利の整備等のための補助金や地方単独事業による防災基盤整備のための緊急防災基盤整備事業の創設などにより財政支援措置の拡充等を行った。
・　緊急消防援助隊の創設、航空消防防災体制の強化、防災拠点の整備、広域応援協定の締結など防災体制の充実・強化を推進した。

− 平成8年中の地震災害 −

　平成8年中に発生した有感地震は1,164回で、前年(1,902回)より大幅に減少している。

ク　特殊災害

・　原子力事故としては、平成7年12月8日に使用前検査中の高速増殖炉「もんじゅ」において、冷却材であるナトリウムが漏洩し、火災が発生した事故や、平成9年3月11日に動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理施設アスファルト固化処理施設で発生した火災爆発事故がある。
・　船舶火災としては、平成8年4月9日に大阪港内停泊中のパナマ船籍「エバートラスト号」のエンジン部分から出火し、死者１名、負傷者２名を出す火災が発生した。
・　海上における油の流出災害としては、平成9年1月2日に日本海沿岸の各地に大きな被害を生じさせたロシア船籍タンカー「ナホトカ号」海難・流出油災害のほか、7月2日には東京湾においてパナマ船籍タンカー「ダイヤモンドグレース号」流出油災害が発生した。
・　航空機事故では、平成8年6月13日に福岡空港において、ガルーダ・インドネシア航空機が離陸時にオーバーランして大破炎上、死者3名、負傷者109名を出す事故があった。

(２) 消防防災の組織と活動

ア　消防体制

・　平成9年4月1日現在、消防本部923本部、消防署1,654署、出張所3,224所、消防職員15万626人となっており、前年と比較して、消防本部は常備化が図られたことにより1本部増加し、広域化が進められたことにより3本部減少したため2本部減少し、また、消防署は18署増加し、消防職員は1,637人増加している。
・　平成9年4月1日現在、消防本部及び消防署の常備化市町村は、3,116市町村となり、常備化率は市町村数で96.4%(市は100%、町村は95.4%)に達し、人口の99.7%が常備消防にカバーされている。
・　消防団は、常備化が進展してきた今日においても、地域の消防防災に果たす役割は依然として重要である。
　平成9年4月1日現在、消防団は3,641団、消防団員数は96万8,081人であり、ほとんど全ての市町村に設けられている。
　団員数は減少傾向にあり、10年前の昭和62年4月1日現在に比べ4万9,726人(対前年比4.9%)減少している。この間、女性消防団員は6,370人増加し、7,595人となっている。
　また、消防団員の平均年齢は36.2歳（前年より0.1歳増)となっており、その高齢化が進んでいる。
・　組織面での消防の対応力強化のため、小規模消防の広域再編を推進している。

イ　教育訓練体制

　複雑・多様化する災害や救急業務、火災予防業務の高度化に消防職団員が適切に対応するためには、その知識、技能の向上が不可欠であり、消防大学校や都道府県等の消防学校における消防職員及び消防団員に対する教育訓練は極めて重要であり、その充実強化に努めている。

ウ 救急体制

・　救急出場件数(平成8年中337万3,394件､対前年9万3,348件増)及び搬送人員(平成8年中324万7,129件、対前年8万2,646人増)ともに増加してい る。
　全国で１日平均9,217件、9.4秒に1回の割合で出場したことになり、国民の39人に1人が救急隊に搬送されたことになる。
・　救急隊数(平成9年4月1日現在 救急隊数4,483隊、対前年67隊増)及び救急隊員数(5万4,743人 対前年1,493人増)ともに増加している。
・　救急業務の高度化については、平成9年7月1日現在で全都道府県554消防本部で実施され、消防職員関係の救急救命士は 5,524人(対前年1,360人増)、高規格救急自動車は平成9年4月1日現在で 1,423台(対前年304台増)となっている。

エ　救助体制

　救助活動件数は、平成8年中 3万2,572件(対前年 577件減)、救助人員は平成8年中で 3万2,828人(対前年 1,444人減)となっている。
　活動内容は交通事故が52.1％を占め、火災が19.7％となっている。

オ 航空消防防災体制

・　消防・防災ヘリコプターは林野火災や風水害などの災害状況の把握、林野火災における空中消火、山岳等における救助、離島・山間地域等からの重度傷病者の救急搬送等に極めて有効であり、その整備を推進している。
・ 消防・防災ヘリコプターの保有状況(平成9年4月1日現在)
消防機関の保有するﾍﾘ 26機(前年度26機)　
都道府県の保有するﾍﾘ 32機(　〃 24機) 　
計 58機(　〃 50機)

カ　国と地方公共団体の防災体制

　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害対策基本法の改正や防災基本計画の修正、消防庁の防災体制の強化、地域防災計画の見直し等が進められている。
　また、地域住民の参加を得た防災訓練を推進している。

キ　広域応援体制

　大規模災害に際し、地方公共団体の区域を越えて、適切に対応できるよう広域航空消防応援体制の整備、緊急消防援助隊の災害対応力の充実強化など消防の広域応援体制の強化を推進している。
　また、都道府県の広域防災応援に関して、全国全てのブロックで広域応援協定の締結・見直しがなされている。

ク　消防防災の情報化の推進

　災害時において、迅速かつ的確な災害応急活動を実施するため、情報の収集・伝達体制の整備を推進している。

(3)　自主的な防災活動と災害に強い地域づくり

　災害に強い安全な地域社会を作るためには、国民の防火防災意識の高揚を待つところが極めて大きいことから、火災予防運動、防災知識の普及啓発や自主防災活動の促進を行っている。
　また、防災基盤の整備等災害に強い地域づくりを推進している。

(4)　規制緩和への対応

　国際化の進展や社会経済活動の多様化等を背景に、公的規制の緩和が大きな課題となっている。
　消防庁としては、安全性の確保に十分配慮しながら、「規制緩和推進計画」に定められた各措置の着実な推進を図るなど適切に対処していくこととしている。

(5)　国際協力の推進と地球環境の保全

・ 消防庁では、国際協力事業団と協力して、開発途上にあるアジア諸国等の消防職員を対象とした消防行政管理者研修をはじめとする集団研修のほか、諸外国からの個別研修員の受け入れ、消防における技術指導のための専門家の派遣を実施している。
・ 平成8年10月28日(現地時間10月27日)に、エジプト・アラブ共和国のカイロ郊外のへリオポリスで発生したビル崩壊事故に際し、9名の国際消防救助隊が派遣された。
・　地球環境の保全の一環として、ハロン消火剤の使用抑制を図っている。

(6)　消防の科学技術の研究

　災害の複雑多様化に対し、災害の防止、被害の軽減、原因の究明等に関する科学技術の研究開発が果たす役割はますます重要になっている。このため、社会的要請及び消防行政上の課題に重点を置いた研究を行っている。
　その他、国際間あるいは産学官の協力を図るため、外国の研究機関、国内の大学あるいは企業との共同研究を積極的に進めている。

(7)　今後の消防防災行政の方向

　我が国は、これまで幾多の災害を経験してきているが、特に最近、戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災をはじめ、地下鉄サリン事件、蒲原沢土石流災害、鹿児島県出水市土石流災害、ナホトカ号海難・流出油災害など住民の安全を脅かす災害が相次いでいる。
　このため、国民の防災に関する関心はかつてない程の高まりを見せている ところであり、災害に強い安全なまちづくりを推進し、総合的な災害対応力 を強化することが強く求められている。
　そのためには、防災・災害対策行政において第一次的な役割を担っている地方公共団体が安全で安心な地域社会づくりに向けその使命を十分果たして いくことができるよう、今後とも各般の施策を強力に展開して消防防災行政を推進していくことが必要である。具体的には、地域防災計画の抜本的な見直しをはじめ地域の防災機能を高めるための基盤整備の推進、自主的な防災体制の強化、消防防災の広域的な応援体制の強化、防災情報通信体制の強化などに積極的に取り組むとともに、技術革新の成果なども取り入れながら消防防災体制の充実強化を図っていくことが必要である。
　また、平成10年3月には現在の自治体消防制度が発足してから50周年を迎えることから、消防庁としては、この大きな節目の年を今後の消防防災行政の発展につなげることができるよう、平成8年度においては、消防のたどってきた半世紀の道筋を踏まえ、これから予想される社会経済の変化、技術開発の進展、消防・防災のあるべき姿、指針などを視野にとらえ、「21世紀の 消防 − 消防の新たなる展開」を募集テーマとして、論文や映像、イラスト等の募集を行った。この募集に対し総計934点にのぼる応募があり、最優秀賞1作品、優秀賞8作品、入選17作品を選定した。
また、これまで半世紀の消防のたどってきた道筋を踏まえつつ、広く国民の声を聞き、今後の消防のあり方について考えるため「21世紀の消防を考え る会」を発足させ、将来の消防について国民が求めるものを整理するとともに、実用化が期待される消防関係新技術についての予測調査を行い、今後の消防行政に反映させることとしている。
　 平成9年度においては、科学技術研究・開発に関する表彰制度を創設することとし、7月以降、各地方公共団体、消防関係団体等と連携して全国7箇所で「自治体消防50年全国縦断シンポジウム」を開催するとともに、平成10年3月7日には全国の消防関係者が一堂に会して「自治体消防制度50周年記念式典」を実施することとしている。
　なお、平成10年度には「国際消防防災展’98ｉｎ東京」を東京ビッグサイ ト・国際展示場（有明）で開催（平成10年6月4日〜7日）することとしてい る。
　これらの取組の成果を今後の消防防災行政の推進に十分に活かしていくことが重要である。　
　○ 大規模災害対策の推進
　○ 消防防災通信ネットワークの高度化
　○ 消防力の充実強化
　○ 消防団の充実強化
　○ 救急・救助体制の充実強化
　○ 航空消防防災体制の整備
　○ 防火安全対策の推進
　○ 危険物施設等の安全の確保と特殊災害対策の推進
　○ 規制緩和と国際化等への対応