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簡易型地震被害想定システムVer.2の作成について



平成10年1月13日 
消防庁震災対策指導室 
消防研究所第三研究部 

1 趣旨

 消防庁では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成7年度に消防研究所において誰もが容易にしかもほぼ瞬時に地震被害想定を行うことができる簡易型地震被害想定システムを開発し、全都道府県及び政令指定都市に配付するとともに、希望する市町村に対しても実費で頒布したところである(同システムの概要については、別添「参考資料」参照)。
 今般、消防研究所において同システムをVersion Upし、本日、全都道府県及び政令指定都市に配付するとともに、購入を希望する市町村等に対しては実費で頒布することとしている(頒布事務の問合せ先:(財)消防科学総合センター(TEL:0422-49-1113))。

2 新システムの特徴(今回の主な変更内容)

1 237箇所の活断層データを入力してあり、これらの活断層で地震が発生した場合の被害想定を行うことができる(新規)。なお、この際、震源の深さ及びマグニチュードの変更は自由にできる。
2 これまでに発生したマグニチュード5.5以上の約4,000件の地震を選択することができ、これらの地震情報に基づく被害想定を行うことができる(新規)。

 なお、これらの特徴に加え、次のように機能がアップしている。
 @ 「震源情報」に加え、任意の一点に関する計測震度の値を入力することにより、従来より被害想定の精度を高めることができる。
 A 市町村別被害想定の集計結果を表示することが可能である。
 B システムの改良により使い勝手が良くなっている。

簡易型地震被害想定システムの概念図
簡易型地震被害想定システムの出力例

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