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地方公共団体整備の震度計の活用について

− 震度観測点の追加 −
平成10年6月3日
気象庁・消防庁
 気象庁及び消防庁は、地方公共団体が整備した震度計の震度情報を有効活用する観点から、気象庁の震度計の震度情報と同等の品質管理が行えるものについて、気象庁が発表する震度情報に含めて発表することとし、地震発生直後の国、都道府県、市町村及び住民が一体となった緊急防災対応の迅速・円滑な実施に資することとしております。
 このため、昨年(平成9年)11月10日より、秋田県、埼玉県、神奈川県(横浜市)、新潟県、愛知県、大阪府、奈良県、和歌山県、岡山県、山口県の10府県の震度情報が発表の対象となっております。
 今般、6月15日より、群馬県、福井県、静岡県、三重県、島根県、愛媛県の6県を加えた16府県の震度情報が発表の対象となります。
他の地方公共団体の震度情報については、今秋を目途に所要の準備を進めているところです。

地方公共団体整備の震度計の活用状況 (イメージ32KB)

観測震度計の設置状況 (イメージ37KB)

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